（株）野村総合研究所は、令和元年6月24日付けで、厚生労働省より、2019年度子ども・子育て支援推進調査研究事業の採択の内示を受け、以下の調査研究事業を実施することとなりました。

採択事業

• 都道府県間における要保護児童等の情報共有システムの構築に関する調査研究

事業の概要

都道府県間における要保護児童等の情報共有システムの構築に関する調査研究

児童虐待の対応に当たっては、関係機関間における緊密な連携が重要であり、平成30 年度には、各都道府県において、児童相談所とその管内市町村との情報共有の効率化を図ることができるよう、各都道府県における情報共有システムの構築に関するガイドラインの作成に取り組んでいるところである。一方、児童虐待の事案には、転居事例など、都道府県をまたがる事案があるため、児童相談所間・自治体間の情報共有の更なる徹底を図り、全ての事案に適切に対応していくには、各都道府県における情報共有システムについて、都道府県間の接続を可能とする仕組みを検討する必要がある。
そこで本調査では、児童虐待の対応に当たり、各都道府県（児童相談所）及び市町村における業務のＩＣＴ化の状況を把握するとともに、各都道府県における情報共有システムについて、都道府県間の接続を可能とする仕組みを検討するため、当該システム及び都道府県等における業務に知見のある者に対しヒアリングを実施すること等により、都道府県間における要保護児童等の情報共有システムの構築に関するガイドラインを作成する。