（株）野村総合研究所は、令和元年9月11日付けで、厚生労働省より、令和元年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）（追加協議）の採択の内示を受け、以下の調査研究事業を実施することとなりました。

採択事業

居宅療養管理指導サービス利用者の実態把握のための調査研究事業

事業の概要

居宅療養管理指導サービス利用者の実態把握のための調査研究事業

在宅での療養に対しても多職種によるチームアプローチが重要になっている中、居宅療養管理指導を効果的に活用することが求められている。居宅療養管理指導のニーズは必ずしも要介護度によって決まるものではなく、医療の専門職が在宅でサービスを提供することの効果も多様である。また、平成30年度介護報酬改定においては、訪問人数等に応じた評価の見直し等を行ったところであり、その影響を検討する必要がある。
本事業では、居宅療養管理指導のサービス提供の実態、利用者の特性や住まい等の利用環境、職種間の連携状況等について調査を行う。