株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役
社長：柳澤花芽、以下「NRI」）は、投資信託を取り扱う販売会社と資産運用会社の間での情報連携やデジタルマーケティングを支援する「NRI
STREAM」（以下「本サービス」）を、2024年11月に提供開始しました。本サービスは、各種投資信託関連のレポートのデジタル化や投資家から得られるデータの利活用など、資産運用業界のDXを促進します。
第一弾として、投資信託の月次レポートについてのデジタルレポート機能を提供し、順次、他の投資信託関連のレポートやマーケティング関連コンテンツへ拡充していきます。
本サービスの主な機能と特長は以下の通りです。
1．投資信託レポートのHTML化対応
投資信託に関して、従来は商品特性や投資方針を記載する交付目論見書や交付運用報告書などは書面交付が義務づけられていましたが、2023年の金融商品取引法等の一部を改正する法律案の成立1を受けて、投資信託の交付目論見書の書面交付を原則、電子交付とする動きが進んでいます。
HTML形式の電子書面は投資家にとってスマートフォン等の画面上で閲覧する場合の視認性の向上、他の開示資料への遷移による最新データへのアクセス向上など、利便性が向上するのみならず運用会社や販売会社においては印刷費用や資料の配送料金の削減、書面の紛失リスクの低減などが見込めます。
本サービスの第一弾となる月次レポートのデジタルレポート機能においては、「HTMLレポートの自動作成」「運用会社と販売会社間でのレポートの連携」「運用会社作成のHTMLレポートの販売会社ホームページへの掲載」などに対応し、デバイスの種類に関わらず、HTML形式によるグラフィカルな投資情報や運用成果を、双方向に連携することができます。
2024年11月以降、株式会社SBI証券2、日興アセットマネジメント株式会社3、りそなアセットマネジメント株式会社4が本サービスの利用を開始し、投資家向けに分かりやすく効率的な情報提供の実現に取り組んでいます。
（図）本サービスの概要
「資産運用業高度化プログレスレポート2023」でも、デジタル技術を活用した顧客に対する情報提供の拡大として、HTML形式での情報提供について業界全体で効率性を重視した取り組みを行うことについて促進が謳われております。NRIは、今後もより多くの運用会社と販売会社間で投資信託関連のレポートが共有できるプラットフォームを提供する計画です。
2．デジタルマーケティングの促進
昨今は、投資信託の選定や比較、購入などの一連のプロセスにおいて、デジタルチャネル化の動きが加速しているため、パーソナライズドマーケティングが可能となっています。本サービスでは、投資家のデータ参照ログや検索ログを取得して利活用することが可能なため、運用会社の新しい投資信託の開発やデジタルマーケティング、顧客ニーズに応えたサービスの提供などに役立ちます。
本サービスでは、運用会社と販売会社間でファンドデータを共有できる機能を活用し、「ファンド検索機能」を提供します。本サービスの「ファンド検索機能」においては、販売会社のホームページを利用する投資家が、キーワードで投資信託の検索を行い、その検索結果に付随したレポートなどを並べて表示することができるため、投資家にとっても利便性が向上します。
NRIは、今後も資産運用業界のデジタライゼーションによる投資家のカスタマーエクスペリエンス向上に貢献していきます。
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