業界横断でキャッシュレス社会の早期実現を検討 

日本のキャッシュレス比率は、先進国の中でも低いとされています。政府の「未来投資戦略2017」の中でも、同比率の目標値がKPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）として設定されるなど、キャッシュレス化の推進が成長戦略の重要課題の一つとして位置づけられています。
日本におけるキャッシュレス化は、今までクレジットカード、電子マネー、プリペイドカード、デビットカードといったサービス業態別に、それぞれに関わる法規制の遵守と、消費者保護や情報保護を最優先に展開され、それぞれの利用者にとってサービスや利便性の向上に大きく寄与してきました。こうした業態ごとの取り組みはあるものの、日本のキャッシュレス社会、すなわち、日本全国で消費者がいつでもどこでも安心してキャッシュレス・サービスを享受できる社会を早期に実現するためには、一つの業態にとどまらず業界横断で、実現に向けたプランを検討する必要があります。そこでNRIは、キャッシュレス・サービス関係者が広く一堂に集って議論する場として、本検討会を立ち上げました。

多岐にわたる業界関係の有志が参加 

キャッシュレス社会は、個々の消費者が安全・安心に消費や購買ができることが大前提となります。またキャッシュレスで取引した小売店等が、安心して取引代金を受け取れることができなければ成り立ちません。本検討会は、消費者保護や情報保護、システミックリスクや不正など、最終的に消費者に及ぼす影響を十分に考慮した議論が必要であることを実体験として理解している、キャッシュレス・サービス提供企業のメンバーで構成されています。

また、本検討会は、有志による会合という形式をとりました。その理由は、「日本の未来像」を検討するにあたり、各企業に付随する制約に縛られず、目標を一つにして議論することに意義があるためです。各社の事業拡大といった視点を超え、日本の社会全体を俯瞰した議論の必要性に賛同したメンバーが、所属企業の意見を代表する立場ではなく、有識者という一個人の立場で参加しています。
検討会メンバーの所属は、アメリカン・エキスプレス、JCB、Visa、Mastercard、UnionPay（銀聯）をはじめとする国際カードブランド会社、三菱UFJニコスをはじめとするクレジットカード会社、nanaco、楽天Edy 、WAONなどを展開する電子マネー会社、QUOカードを展開するギフトカード会社、メガバンク、Fintech協会と多岐にわたります。また、内閣官房をはじめとする政府系機関や、片岡総合法律事務所が、オブザーバーとして参加しています。

キャッシュレス社会実現に向けた論点整理

本検討会ではまず、キャッシュレスの推進が社会に貢献することを念頭に、キャッシュレス化の目的を整理しました（図1）。また、今後、キャッシュレス推進を検討するにあたり、高齢者や子供などの「利用者」、地方や観光地などの「利用場所」の観点から、現状の課題を洗い出しています（図2）。次に、そのような利用者と利用場所について「既存のキャッシュレス・サービス推進上の課題を解決するアプローチ」と、「FinTechなどを用いて飛躍的な進展を見込むアプローチ」の2方向で議論を重ね（図3）、キャッシュレス化を推進する施策案を出し合いました｡さらにそれらの施策案を、実効性から見た優先度と実現の難易度の2軸上にプロットして整理を行いました（図4）

図1：キャッシュレス化の目的

図2：キャッシュレス推進にあたっての現状の課題

図3：キャッシュレス推進にあたっての課題解決に向けたアプローチ方法

図4：キャッシュレス化を推進する施策案

今後、本検討会では、「キャッシュレス社会実現に向けた論点整理」で挙げた施策の中から、業界横断での啓蒙活動や実証実験、国を挙げて取り組むべき政策への提言など、検討会メンバーが協力してキャッシュレス社会の実現を促進する施策を中心に、アクションプランを検討していく予定です。