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ニュースリリース

鶴岡市と野村総合研究所との連携活動に係る基本合意書を締結

〜鶴岡市のデジタル化による構造改革の推進を支援〜

2019/12/12

株式会社野村総合研究所

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鶴岡市(市長 皆川治)と株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区 代表取締役会長兼社長 此本臣吾、以下「NRI」)は本日、鶴岡市が進める「デジタル化による構造改革事業(以下、「本事業」)」における連携活動に係る基本合意書を、以下のとおり締結しました。

本合意書締結の背景と目的

鶴岡市では、本年度より第2次鶴岡市総合計画をスタートさせています。そこで掲げる各分野の施策や「未来創造のプロジェクト」の的確な推進を図るためには、デジタル時代の経済社会像を展望し、デジタル技術の浸透による社会・産業・企業の変化の方向性を捉えた上で、進行する少子高齢化や地域活性化などの社会課題等の解決を図ることが重要と考えました。そのため、まちづくりやデジタル化に関する豊富な知識・技術・ソリューションを保有するNRIと、相互に連携して本事業を推進し、官民連携による実現方策を検討することが有効であるとの考えの基に、本合意書を締結しました。

本事業は、デジタル技術の活用によるまちづくりを通じて、「高度人材の育成」、「質の高い雇用の創出」、「付加価値が高く社会貢献にも資する産業の創造」を一体として進めることにより、高い生産性と自立的な経済成長を有するローカルハブ1の構築を目指します。同時に、市民の健康や安心で快適な生活を支援する質の高い都市サービスを実現することで、ウェルビーイング2コミュニティの構築を目指します。

連携および支援の内容

NRIは、鶴岡市と連携しながら(1)スマートシティ推進と(2)デジタルガバメント構築を両輪とする「鶴岡市のデジタル・地方創生」の推進を支援します。

  1. スマートシティ推進
    デジタル技術を活用したまちづくりによって、農業の生産性向上やバイオ産業振興を中心とする鶴岡市の自立的な経済成長の実現と、中山間地域における交通利便性の向上、市民の健康増進や防災・減災対策の充実など、安心で快適な質の高い都市サービスの実現を支援します。
  2. デジタルガバメント構築
    マイナンバー制度の普及など、国が行う電子行政基盤の整備に合わせて、住民向けポータルサイトの開設等による各種行政手続きの効率化や、官民が保有するデータの共有化による効率的で質の高い都市サービスの実現に資する電子政府(デジタルガバメント)の構築を支援します。

図:「鶴岡市のデジタル・地方創生」の構成(イメージ)

図:「鶴岡市のデジタル・地方創生」の構成(イメージ)

NRIは、保有する地域開発、産業開発に関するノウハウや実績、およびデジタル技術とその活用に関する豊富な実績をもとに、広く地域の発展や社会課題の解決に寄与していきます。

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    ローカルハブ:地方(ローカル)にありながら、世界中とつながる機能(ハブ)を有する都市を表す造語で、具体的には、地域の生産性を向上させる可能性のある、自立的な産業・経済の構築が可能な都市を指す。

  • 2  

    ウェルビーイング:あらゆる市民が身体的、精神的、社会的に良好で、個々人の理想が実現されている状態。「幸福」や「豊かさ」が実現されている姿を示す。

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お問い合わせ

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株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部 玉岡、谷岡
TEL:03-5877-7100
E-mail: kouhou@nri.co.jp

本件に関するお問い合わせ


株式会社野村総合研究所 社会システムコンサルティング部 神尾、浅野、駒村
TEL:03-5877-7349
E-mail: tsuruoka_dx@nri.co.jp