株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：此本 臣吾、以下「NRI」）は、日本における「2020～2040年度の新設住宅着工戸数」と「2019～2040年度リフォーム市場規模」を予測¹しました。
主な予測結果は以下のとおりです。

1.2020～2040年度の新設住宅着工戸数

• 新設住宅着工戸数は、2019年度の88万戸から、2030年度には63万戸、2040年度には41万戸と減少していく見込みです（図1）。
• 利用関係別²に見ると、2030年度には持家21万戸、分譲住宅16万戸、貸家（給与住宅を含む）26万戸となる見込みです（図2）。
• 新型コロナウイルスの影響により、2020年度、2021年度の新設住宅着工数はそれぞれ73万戸、74万戸と推計され、いずれもリーマンショック時の水準（78万戸）を下回る見込みです（図3）。
• 新設住宅着工戸数に与える新型コロナウイルスの影響は2020年度の第3四半期にピークを迎えます。その後の新設住宅着工戸数は、経済の回復とともに非常に緩やかに回復する見込みです（図4）。

2.2019～2040年度のリフォーム市場規模

• 広義のリフォーム市場規模³は、2040年まで年間6～7兆円台で微増傾向が続くと予測されます。狭義の市場は、それより1兆円前後少ない規模と見込まれます（図5）。

• ¹  

  新設住宅着工戸数およびリフォーム市場規模を予測：
  本予測で用いた名目GDP成長率について、2020年度および2021年度の値は、新型コロナウイルスの影響を加味するために野村證券レポート「2020～21年度の経済見通し（2020年5月22日公表）」の値を用いております。2022年度～2040年度の値は、日本経済研究センター「第46回　中期経済予測（2020年3月25日公表）」の値を用いております。

• ²  

  利用関係別：
  住宅着工統計上の区分で、持家は「建築主が自分で居住する目的で建築するもの」、分譲は「建て売りまたは分譲の目的で建築するもの」、貸家（給与住宅を含む）は「建築主が賃貸する目的で建築するもの」を指します。

• ³  

  広義と狭義のリフォーム市場規模の定義：
  狭義のリフォーム市場規模は、「住宅着工統計上『新設住宅』に計上される増築・改築工事」および「設備等の修繕維持費」を指します。 広義のリフォーム市場規模は、狭義のリフォーム市場規模に「エアコンや家具等のリフォームに関連する耐久消費財、インテリア商品等の購入費を含めた金額」を加えたものです（住宅リフォーム・紛争処理支援センターより）。

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