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野村総合研究所、『2030年の決済インフラのあるべき姿』を提言

〜NRI主催の有識者検討会で議論〜

2020/07/01

株式会社野村総合研究所

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株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:此本臣吾、以下「NRI」)は、2017年10月にキャッシュレス・サービスに関わる有識者をメンバーとした「キャッシュレス推進検討会」(以下、「本検討会」)を立ち上げ、これまで議論を進めてきました。この度、本検討会の議論を受け「2030年の決済インフラのあるべき姿」と題して報告書を取りまとめました。
主な報告内容と提言は、以下のとおりです。

目指すべきキャッシュレス社会の姿

経済産業省の「キャッシュレス・ビジョン」1 2018/4/11公表)では、目指すべき将来のキャッシュレス社会を「キャッシュレス決済比率2 80%」として想定しています。本検討会では、80%という政府の目標感を踏まえ、「日常生活のほとんどのシーンで現金を使わない社会」が実現する状態を想定し、キャッシュレス・サービスが進展した時の決済インフラのあるべき姿を議論しました。

キャッシュレス・サービス市場の現状認識

キャッシュレス・サービスは政府の推進施策や民間事業者の努力により、着実に進展しています。
一方、前払い、即時払い、後払いなど各業態のシステムが独自に発展した結果、情報ネットワークや決済端末などキャッシュレス・サービス全体のインフラが、欧米や中国などの諸外国に比べ複雑化しています。また決済事業者が林立した結果、システムや事務処理が多重化しています。

課題と方策

目指すべきキャッシュレス社会を実現するためには、特に中小でキャッシュレス決済手段を利用する事業所(以下、「加盟店」)に円滑にサービスの導入を進める必要があります。しかしながら、中小加盟店の増加は必ずしも決済事業者の収益に大きく寄与せず、むしろ管理コストの増大につながるという側面もあります。また、中小加盟店の視点からすれば、現状の加盟店手数料率の水準のままではキャッシュレス決済比率の引き上げを歓迎できない状況にあります。
こうした課題を解決するには、決済事業者が負担するコストと、加盟店が負担する決済手数料の低減等に関する方策を検討していく必要があると考え、以下の二点について提言をまとめました。

  1. 決済インフラのインターオペラビリティ確保
    クレジットカード、デビットカード、電子マネー、プリペイドカードなど、現在は分断されたそれぞれの決済インフラや、それらを取り巻くシステム、ハードウエアについて、接続インターフェースを標準化し、相互に接続でき、移行も容易なインターオペラビリティ(相互運用性)を高めるべきである。
  2. 加盟店の登録や契約の集約
    加盟店と決済事業者との接点を集約することにより、業務オペレーションやコスト構造の効率化を図り、同時に集約されたアクワイアラ3やPSP4が個々の加盟店の状況を詳細に知りうる状況にすることで、データ分析に基づく販促支援や金融サービスの提供など、加盟店向けサービスの充実を図るべきである。

報告書の全文は以下のURLからご参照ください。
https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2020/scs/digital/0701

  • 1  

    キャッシュレス・ビジョン:https://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001.html(経済産業省HP)

  • 2  

    キャッシュレス決済比率:キャッシュレス支払い手段による年間支払金額÷国の家計最終消費支出で計算

  • 3  

    アクワイアラ:キャッシュレス・サービスを導入する加盟店の開拓、審査、管理をする事業者(日本では一般的にクレジットカード会社)

  • 4  

    PSP加盟店とアクワイアラの間に立ち、加盟店開拓や契約管理、システム提供、入金管理、情報処理などを行う事業者

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株式会社野村総合研究所 
コーポレートコミュニケーション部 吉田、坂 
TEL:03-5877-7100
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