株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：此本 臣吾、以下「NRI」）のグループ会社であるNRI社会情報システム株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：小松 隆）は、全国の55歳～79歳の男女2,500人を対象としたインターネット・アンケート調査を行いました。シニア世代（ここでは55~79歳の層を指す）の就業実態や意識を中心に、2021年4月から企業に対して努力義務が課される「70歳までの就業機会確保」についての認知度や賛否等を調査し、分析しました。
主な結果は、以下のとおりです。

1. 「70歳雇用延長制度」について、3分の2は「名前を聞いた」程度の理解

• 高年齢者雇用安定法（高齢法）の改正により、企業に対する「70歳までの就業機会確保」の努力義務化が2021年4 月より適用されます。以下では、「70歳雇用延長制度」と記載します。
• 70歳雇用延長制度について、内容をよく理解している人は全体の2割にすぎず、67.5%が「名前を聞いたことがある」程度の理解にとどまるなど、回答者の認知度は必ずしも高くありません（図1参照）。
• 年齢とともに認知度は向上し、内容をよく理解している人の割合は、男性の場合、55歳～59歳の14.3%から、70歳～74歳の28.5%へと大幅に増加します。

2. 「70歳雇用延長制度」に対して、半数以上が「良い制度」と評価

• 70歳雇用延長制度に対して、回答者の53.9%が「良い」あるいは「どちらかと言えば良い」というプラスの評価をしており、男女ともに年齢が高いほど、その割合は高くなります。但し、実際に今後制度の適用対象となる55歳～64歳層、特に男性では、プラスの評価をする割合は4割程度にすぎません（図2参照）。
• 現在就業中の人に絞り、現在の仕事への満足度との関係性を見ると、制度に対してプラスの評価をしているひとは、現在の仕事への満足度が高いという関係にあります（図3参照）。おそらくは、現在の働き方や仕事に満足していることで、「将来にわたっても、制度の活用等により、長く働き続けたい」との意向のあらわれと考えられます。
• 就業状況別に分析すると、現在求職活動中の人は、この制度を評価する割合が高い一方で、制度の恩恵にあずかるはずの正社員は、パート・嘱託など他の就業形態と比べて、その割合が決して高くなく、評価が定まっていない様子がうかがえます（図4参照）。

3. 「70歳雇用延長制度」に前向きなシニア世代は、兼業など多様な働き方を希望

• 「70歳雇用延長制度」の適用対象となる55歳～64歳の正社員層を対象に、今後制度を利用して70歳まで働くかどうかについて調べると、「70歳まで（以降も）働く」（27.2%）、「多分、70歳まで働く」（23.3%）と、合わせて約半数が、制度の活用を考えていることがわかりました。
• また、55歳～59歳に比較して60歳～64歳の方が、より現実の問題と捉えるようになることから、70歳までの就業意向が強まります（図5参照）。
• 上記の層で、制度を利用して「70歳まで（以降も）働きたい」と回答した人が、実際に働き続けたい年齢は、平均で72.8歳であり、「健康である限り」、「80歳くらい」、「75歳くらい」の合計で約65%に及びます。つまり、70歳を節目とは考えておらず、70歳をすぎても、長く働き続けたい意向が強くあらわれています（図6参照）。
• 制度を利用した70歳までの就業意向と、金融資産保有額の関係性を見ると、両者の間には、明確な相関関係はないことがわかりました。シニア世代の働く理由が、経済的理由だけではないことがわかります（図7参照）。
• 制度を利用して70歳までに行ってみたい働き方としては、「今の仕事を続けつつ、兼業で別の仕事にも取り組みたい」の回答が多く、兼業への関心が非常に高いことがわかります。55歳～59歳（57.8%）よりも60歳～64歳（68.3%）の方が、兼業への関心は高まります（図8参照）。
• 同じ層について、自分が属する産業分野別に、兼業に対する関心の高さと、現在と同じ産業で引き続き働き続けたい人の割合の関係をみると、産業分野の特徴により、4つのグループに大別されることがわかりました。
• 教育・学習支援業や医療・福祉業は、現在と同じ産業内で働きつつ、兼業への関心も高く、金融・保険業や建設業では、現在働く産業で働き続けることへの拘りは少ない一方で、兼業には関心が高い様子がうかがえます。また、製造業や公務員では、同じ産業で働き続けたい希望が強いですが、兼業への関心は高くない傾向があります（図9参照）。

ご参考

調査概要

• 【目的】

  シニア世代の就業状況や働く意識、さらにはライフスタイル、価値観など行動実態を把握し、今後のシニア就業機会拡大に向けた考察、提言を行う

• 【調査名】

  「変わるシニア世代の就業意識・行動」（2020年度NRI社会情報システム）

• 【調査方法】

  野村総合研究所が提供するインターネット調査サービス「TrueNavi」によるアンケート

• 【調査時期】

  2020年3月（17日配信、19日回収）

• 【調査対象】

  日本全国の55歳～79歳の男女個人

• 【回答者数】

  2500人 （2019年に回答した方は今回の対象外）
  性・年齢別： 平成29年人口推計（国勢調査ベース）をもとに人口比率で割り付け
  男性 55-59歳238 60-64歳242 65-69歳301 70-74歳228 75-79歳189
  女性 55-59歳239 60-64歳249 65-69歳321 70-74歳259 75-79歳234
  地域別
  北海道：125 東北：120 北関東：112 東京：406 南関東：640 甲信越：66 北陸：37 東海：232 近畿：442 中国：91 四国：57 九州・沖縄：172

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