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野村総合研究所、スマートフォン向けATM取引システムの開発支援ツール「QR照合サービス」の提供を開始
株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:此本 臣吾、以下「NRI」)は、金融機関向けに、スマートフォンを利用してコンビニエンスストアでATM取引1を行うためのシステム開発を支援するツールである「QR照合サービス」(以下、本サービス)を、10月29日から提供開始しました。
キャッシュカードの代わりにスマートフォンを用いて、コンビニエンスストアのATMで現金の入出金等を行う仕組みは、利用者の利便性やニーズは高いものの、それを提供する多くの金融機関側にとっては、セキュリティ対策やAPIの開発のための負荷が高くなることが課題でした。
本サービスは、金融機関のシステム開発を容易にするための「スマートフォンアプリ用ソフトウェア開発キット(以下、SDK)」、 及び、「QR照合用APIサービス」からなります。金融機関は自社のバンキングアプリにSDKを組み込むことで、システム開発範囲を最小限にとどめ、短期間でスマートフォン用のATMサ-ビスを提供することが可能となります。
本サービスの主な特長は以下の2点となります。(下図を参照)
①SDKでスマートフォン用画面等を提供
スマートフォン用ホワイトラベル2の入出金の画面のテンプレート、及び、QR照合サービス呼び出し用ライブラリをSDKとして用意しています。画面テンプレートは、各金融機関が提供するバンキングアプリの画面として組み込むこともできます。また、各社がデザインした画面を使って、QR照合サービス呼び出し用ライブラリのみを使うことも可能です。
②QR照合用APIサービス
ATMから連携されるQR電文とスマートフォンから読み込んだQR電文を照合します。
NRIは、本サービスを通じて、信頼性と利便性の高い金融インフラの構築を推進し、金融機関と共に安心・安全なデジタル社会の実現に貢献していきます。
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セブン銀行のATMとローソン銀行のATM(約13,000台のうち、新型機(2020年6月末時点で12,170台))
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ホワイトラベル:NRIが制作した画面等のコンテンツを、本サービスを導入した各社のコンテンツとして利用すること
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