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野村総合研究所、3年連続で「Dow Jones Sustainability World Index」に選定
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：此本 臣吾、以下「NRI」）は、2020年11月14日、世界的なESG投資指標である「Dow Jones Sustainability Indices（以下DJSI）」の「World Index（以下DJSI World）」の構成銘柄に3年連続で選定されました。また、同時に、アジア・太平洋地域の企業で構成される「DJSI Asia Pacific Index」にも5年連続で選定されました。
DJSIは、米国のS&P Dow Jones Indices社と、スイスのRobecoSAM社が共同で開発した株式指標で、経済・環境・社会の3つの側面から企業の持続可能性（Sustainability）を評価するものです。2020年は、世界の大手企業約2,500社から323社（うち、日本企業は39社）がDJSI Worldに選定され、NRIが属する「情報技術サービスおよびインターネットソフトウェア・サービス」分野からは19社（うち、日本企業は4社）が選定されました。
NRIは、「経済」に関する取り組みとして税務戦略の開示や税務ガバナンス体制、「環境」に関してはCDP1 において最高評価の「CDP Aリスト」へのノミネート、「社会」に関する取り組みにおいては、社会関連データの第三者保証の取得や、人材育成に関する幅広い取り組みが高い評価を得ました。
NRIグループは、中期経営計画（2019-2022）で「価値共創を通じた社会課題の解決」をうたい、「新たな価値創造を通じた活力ある未来社会の共創」「社会資源の有効活用を通じた最適社会の共創」「社会インフラの高度化を通じた安全安心社会の共創」の3つの社会価値の共創を中核に事業を推進していくことを定めました。今後も社会課題の解決を通して、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上の両立を目指してまいります。
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CDP：CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買企業の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織。2019年度は、運用資産規模で96兆米ドルに達する525強の機関投資家と購買力規模で3.6兆米ドルに達する125の購買企業がCDPの活動に賛同し、世界の時価総額50%強となる8,400強の企業と世界各地の920強の自治体がCDPを通じて環境問題対策に関する情報開示を行った。CDPは、現在、環境問題に関して世界で最も有益な情報を提供する情報開示プラットフォームの一つとなっている。
CDP ウェブサイト（英語） https://www.cdp.net/en/companies/companies-scores
ご参考
NRIの社外からの評価
DJSI Worldを含め、NRIは複数のグローバルなESG投資指標や格付などに採用されています。
| ESG投資指標や格付 | 実績 |
|---|---|
| Dow Jones Sustainability World Index | 2018年から3年連続で構成銘柄に採用 |
| Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index | 2016年から5年連続で構成銘柄に採用 |
| MSCI ACWI ESG Leaders Index | 2016年から5年連続で構成銘柄に採用 |
| FTSE4Good Developed Index | 2006年から15年連続で構成銘柄に採用 |
| MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 | 2017年から4年連続で構成銘柄に採用 |
| MSCI日本株女性活躍指数（WIN） | 2017年から4年連続で構成銘柄に採用 |
| FTSE Blossom Japan Index | 2017年から4年連続で構成銘柄に採用 |
| S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数 | 2018年から2年連続で構成銘柄に採用 |
| SOMPOサステナビリティ・インデックス | 2012年から9年連続で構成銘柄に採用 |
| CDP | 2019年度の調査で「CDP Aリスト」に認定 |
| Science Based Targets（SBT） | 2018年に、NRIグループの温室効果ガス排出削減目標がSBTイニシアチブより認定 |
| RE100 | 2019年に、NRIグループの再生エネルギー利用100％（2050年度までに）を表明し、RE100に加盟 |
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