フリーワード検索


タグ検索

  • 注目キーワード
    業種
    目的・課題
    専門家
    国・地域

NRI トップ ニュース ニュースリリース一覧 野村総合研究所、投資信託の目論見書等を電子交付するサービスの提供を開始

野村総合研究所、投資信託の目論見書等を電子交付するサービスの提供を開始

2020/12/03

株式会社野村総合研究所

  • Facebook
  • Twitter
  • LinkedIn

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:此本 臣吾、以下「NRI」)は、金融機関が投資信託を販売する際に必要な目論見書の交付において、電子メールもしくはスマートフォンのSMS(ショートメッセージサービス)経由で、目論見書等の電子媒体を参照するためのURLを投資家にお届けする「目論見書メール交付サービス」(以下、「本サービス」)を、2020年12月3日から提供開始しました。

本サービスは、NRIが金融機関向けに提供する、投資信託の窓販業務ソリューション「BESTWAY/JJ」1のオプションとなります。目論見書の他に、補完書面や販売用資料も一緒に交付することが可能です。12月7日から利用を開始する株式会社肥後銀行をはじめ、2020年度内に数社で導入が予定され、今後さらに増える見込みです。

従来、金融機関は投資信託の目論見書の管理、交付において、以下のような課題を抱えていました。

<目論見書の管理・交付における課題>

  • ①  

    改訂時における差し替えや廃棄等の負荷

  • ②  

    渉外活動にあたっての持参可能な部数の制約

  • ③  

    非対面販売における電子交付手段の欠如

本サービスを導入することでこれらの課題の軽減・解消に繋がり、目論見書の管理・交付における業務効率化と費用削減が期待できます。

また、近年はESG(環境、社会、ガバナンス)を意識した企業活動が活発となっており、金融庁も金融機関に対して顧客との取引の電子化を加速するよう促しています。本サービスは、このような社会環境変化に対応できるソリューションとなっております。

本サービスは、NRIが提供する投信文書プラットフォームサービス「FundWeb Library」2と連携しているため、目論見書自体を電磁的に管理、交付する機能だけでなく、運用会社との間の目論見書受け渡し業務も効率化が可能となります。なお本サービスは、NRIセキュアテクノロジーズ株式会社の情報セキュリティ運用監視サービス「FNCサービス」3を利用しており、セキュリティが確保されています。

NRIは今後も、社会の構造変化を捉えながら、金融機関の業務の効率化と高度化に応えられるサービスの企画・提供に積極的に取り組んでいきます。

ご参考

目論見書メール交付サービスの利用イメージ

  • Facebook
  • Twitter
  • LinkedIn

お問い合わせ

ニュースリリースに関するお問い合わせ


株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部 吉田、坂
TEL:03-5877-7100
E-mail: kouhou@nri.co.jp

本サービスに関するお問い合わせ


株式会社野村総合研究所 金融ソリューション事業推進一部 林、竹内
TEL:045-613-7555
E-mail: j-bestway@nri.co.jp