1．新設住宅着工戸数（2021～2040年度）

• 新設住宅着工戸数は、移動世帯数の減少、平均築年数の伸長、名目GDPの成長減速等により、2020年度の81万戸から、2030年度には65万戸、2040年度には46万戸と減少していく見込みです（図1）。
• 利用関係別²に見ると、2030年度には持家21万戸、分譲住宅18万戸、貸家（給与住宅を含む）27万戸といずれも漸減する見込みです（図2）。

2．リフォーム市場規模（2020～2040年）

• 広義のリフォーム市場規模³は、2040年まで年間6～7兆円台で微増ないし、横ばい傾向が続くと予測されます。狭義の市場は、それより1兆円前後少ない規模と見込まれます（図3）。

3．ZEH着工戸数、及びストック数（2020～2030年度）

• 単年のZEH着工戸数は、2016～2019年度までの増加傾向を維持して引き続き増加するものの、2024年度をめどに停滞する見込みです（図4）。
• ZEHストック数（着工戸数の累計）は2030年度に向けて着実に増加する見込みですが、「社会資本整備審議会第18回建築環境部会提出資料におけるエネルギー削減量の算出根拠について」にて示されている、2030年度の政策目標達成に必要な目安としてのZEHストック数313万戸には遠く及ばない見込みです（図5）。

• ¹  

  ZEHの定義：
  ZEHとはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称であり、”躯体強化”・”省エネ”・”創エネ”により、「年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」を指します。

• ²  

  利用関係別：
  住宅着工統計上の区分で、持家は「建築主が自分で居住する目的で建築するもの」、分譲は「建て売りまたは分譲の目的で建築するもの」、貸家（給与住宅を含む）は「建築主が賃貸する目的で建築するもの」を指します。
  利用関係別の新設住宅着工戸数の予測は2040年度ではなく、2030年度まで行っております。

• ³  

  広義と狭義のリフォーム市場規模の定義：
  狭義のリフォーム市場規模は、「住宅着工統計上『新設住宅』に計上される増築・改築工事」および「設備等の修繕維持費」を指します。
  広義のリフォーム市場規模は、狭義のリフォーム市場規模に「エアコンや家具等のリフォームに関連する耐久消費財、インテリア商品等の購入費を含めた金額」を加えたものです（住宅リフォーム・紛争処理支援センターより）。

• ⁴  

  リフォーム市場規模の予測：
  2020年は主要企業の業績調査等に基づいた推計値、2021年以降はNRIモデルに基づいた予測値となっています。