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子どものコロナ感染とワクチン接種に関する保護者の意識を調査

〜保護者の66%が12歳未満の子どもへの接種意向を示す〜

2021/10/29

株式会社野村総合研究所

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株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:此本 臣吾、以下「NRI」)は、子どもの新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」)への感染やワクチン接種に関する保護者の意識と、子どものいる世帯に必要な支援を明らかにするため、東京圏・名古屋圏・大阪圏(各圏定義は「調査概要」を参照)に住み、高校生以下の子ども(以下、「子ども」)を持つ保護者3,090人を対象としたインターネットアンケート調査を実施しました(実施期間は、2021年9月28日から9月30日)。
調査から得られた主要な結果は、以下の通りです。詳細は以下のレポートをご参照ください。

https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2021/cc/1102_1

子どもを持つ保護者の9割が子どものコロナ感染を心配

子どもを持つ保護者の89.9%が、子どもが新型コロナに感染することを「心配している」と回答しました(「非常に心配している(42.8%)」と「やや心配している(47.1%)」の合計)(図1)。
「非常に心配している」と回答した人の割合が高かったのは、未就学児の保護者で、約5割(49.3%)でした。

12歳以上の子どもの77%がワクチンを接種または接種予定。12歳未満の子どもについては保護者の66%が接種意向を示す

新型コロナワクチンの接種対象年齢(12歳以上)の子どものうち、「少なくとも1回目まで接種を終えた」、「未接種だが既に予約済み」に加え、保護者が「未予約だが出来るだけ早く接種させたい」と考える子どもの割合は合わせて76.6%でした(図2)。子どもの年齢別に見ると、ワクチン接種・接種予定者の割合は、小学生(12歳以上)で55.1%、中学生で72.6%、高校生で84.5%でした(図2)。
一方、「もうしばらく様子をみてから接種させたい」人を含め、接種対象年齢の子どものワクチン接種を希望していない保護者(全体の21.6%)に対し、その理由を聞いたところ、最も多かったのが「副反応が心配だから(66.4%)」で、次は「将来的な安全性が確認できていないと思うから(62.9%)」でした(図3、複数回答)。
また、現時点では接種できない12歳未満の子どもの保護者に、今後接種が可能となった場合にワクチンを接種させるかについて聞いたところ、最も多かった回答は「しばらく様子をみてから接種させたい(53.5%)」でしたが、「すぐにでも接種させたい(12.9%)」を合わせた接種への意向を示す保護者は66.4%に及びました(図4)。

子どもの後遺症の可能性についてよく知っている保護者は3人に1人

新型コロナウイルス感染症の後遺症は、軽症や無症状だった場合にも見られるため、子どもでも後遺症に苦しむことがあると言われています。
後遺症に関する保護者の認識状況を調べた結果、「新型コロナに後遺症があること」を「よく知っていた」と回答した保護者は60.6%でした(図5)。一方で、「新型コロナの後遺症は、感染しても軽症や無症状だった子どもにも発症することがあること」を「よく知っていた」と回答した保護者は37.6%でした(図5)。

自宅療養・自宅待機時に、子育て世帯が期待する支援は、「生活支援」、「収入補償」、「医療アクセスの保障」

2021年6月下旬から始まり、8月に感染者最多を記録した新型コロナの感染拡大第5波では、家族全員が感染者または濃厚接触者となり、一家で自宅療養や自宅待機となるようなケースの報告がありました。
保護者の93.0%が、新型コロナによって一家で自宅療養や自宅待機となることを不安に感じています。子どもの年齢が低いほど、「非常に不安である」の割合が高い傾向がみられました(図6)。
一家で自宅療養や自宅待機を余儀なくされた場合に求める支援として、「必要なときに、必要な食料や日用品を自宅までは配達してくれる支援策(63.2%)」、「新型コロナによる療養や自宅待機のために欠勤し収入が減少した場合の経済的支援(62.4%)」、「必要なときに迅速に訪問診療を受けることができる支援策(61.1%)」が多く挙げられました(図7、複数回答)。

子どものワクチン接種に関する丁寧な情報提供と、子どもの感染時に生じる保護者への影響も踏まえた支援環境整備を

子どものワクチン接種を進めるためには、接種の効果や副反応、将来的な影響に関する丁寧な情報提供によって、保護者の不安解消につなげることが有効です。とりわけ、「Long Covid」とも言われる長期にわたる後遺症のリスクについて、正しく子育て世代に周知することが求められます。これらは、今後、接種対象年齢が引き下げられた際の、接種促進にも有効と考えられます。
一方で、現時点で12歳未満の子どもはワクチンを接種できないことを考えると、日々の感染予防の継続に加えて、万が一、子どもが感染した際に必要となる支援体制の早期構築も望まれます。
例えば、子どもが新型コロナに感染すると、感染した本人のみならず保護者も、看護のためや自らも濃厚接触者や感染者となることで、長期間仕事を休まざるをえない事態の発生が予想されます。一家で自宅療養・自宅待機を余儀なくされた世帯に対する支援として、期間中の医療アクセスの保障はもちろんのこと、買い物支援などの生活支援、収入補償などの経済支援を速やかに提供できる体制の構築が期待されます。とりわけ、世帯年収の低い世帯においては、収入減のリスクが高いことを踏まえると、速やかな経済支援の提供が重要です。
2015年の国勢調査によれば、12歳未満の子どものいる世帯は約800万世帯におよびます。これらの世帯が、新たな感染拡大が発生したとしても、できるだけ安心して暮らすことができるよう、政府・自治体の取り組みが求められます。

調査概要

  • 【調査名】

    子どものコロナ感染等に関する保護者意識調査

  • 【調査時期】

    2021年9月28日~9月30日

  • 【調査方法】

    インターネットアンケート

  • 【対象者および回答数】

    東京圏・名古屋圏・大阪圏に住み、高校生以下の子どもを持つ保護者3,090人

    • 子どもの年齢ごとの回収数(割付)は下記の通り
      未就学児の保護者:1,030人、小学生の保護者:1,030人
      中学生の保護者:515人、高校生の保護者:515人
    • 各圏定義は下記の通り
      東京圏:東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
      名古屋圏:愛知県、岐阜県、三重県
      大阪圏:大阪府、兵庫県、京都府、奈良県
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    各回答者には、回答者が同居する子どものうち、調査冒頭で予め指定した年齢の子どもについての状況や考え等を回答してもらった。

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    調査結果のうち「全体」の結果については、平成27年国勢調査における各歳の人口構成比を用いて、ウエイトバック集計を実施した結果である。

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    本資料に記載の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合や内訳の計と合計が一致しない場合がある。

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お問い合わせ

ニュースリリースに関するお問い合わせ


株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部 玉岡、梅澤
TEL:03-5877-7100
E-mail: kouhou@nri.co.jp

本件調査の担当


株式会社野村総合研究所 未来創発センター 武田、梅屋、佐々木