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NRI トップ ニュース ニュースリリース一覧 野村総合研究所とNRIデジタル、Cookielessに対応したネット広告の効果測定・出稿計画支援サービスを提供開始

野村総合研究所とNRIデジタル、Cookielessに対応したネット広告の効果測定・出稿計画支援サービスを提供開始

~会員データや生活者のアンケートデータなど、Cookieによらないデータを活用~

2021/11/01

株式会社野村総合研究所
NRIデジタル株式会社

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株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:此本 臣吾、以下「NRI」)とNRIデジタル株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:雨宮正和、以下「NRIデジタル」)は、今後訪れるCookieless(クッキーレス)時代において、企業がネット広告の効果を測定し、最適な広告出稿の計画立案を行うことを支援するサービスを、本日から共同で提供開始します。

1.背景

これまでWebサイトの閲覧履歴を保存するCookieは、ネット広告の効果や効率性の測定と、ユーザーの関心が高い商品・サービスの広告(追跡型広告、ターゲティング広告)の配信などに活用されてきました。しかし、個人情報保護の観点から、欧米では法律により、Cookieによる情報の取得が制限されるようになりました。また、AppleやGoogleなども自主規制を強化しており、2023年にはCookieless時代が到来すると言われています。
Cookielessになると、従来、Cookieを利用して取得していたWebサイトの閲覧履歴を基にしてユーザーを追跡することができなくなるため、ネット広告の効果測定や追跡型広告の配信効率の精度低下が懸念されています。報道によると、2020年の日本の年間ネット広告費は2兆2千億円とされています。そのうち、追跡型広告は1兆円を占めると言われており、ネット広告費の配分に大きな影響が見込まれます1

2.サービスの概要

NRIは、2006年から生活者向けアンケートを定期的に実施して、メディア接触と商品・サービスの購入等に関するデータを収集し、「インサイトシグナル2」という広告効果測定サービスを提供するとともに、企業の広告宣伝活動に関するコンサルティングを行っています。
またNRIデジタルは、顧客データプラットフォームの環境構築や、EC(電子商取引)サービスや会員サイトの立ち上げなど、企業のデジタル領域におけるシステム開発・運用支援を行っています。 Cookieless時代の到来に際し、NRIデジタルは、企業各社が保有する会員データ(1st Party Data)の活用支援を、またNRIは生活者のアンケートデータ(Zero Party Data3)の活用支援を行い、両社が協働することで、以下のサービスを提供します。

(1)企業保有の会員データ (1st Party Data)の活用支援

企業にとって、Cookieless時代には、Cookie以外の手段で顧客との接点を確保することが重要になります。自社のECサイトや会員プログラム等から、企業が独自で取得した顧客(会員)に関する情報は、不特定多数の生活者の行動履歴から推計する3rd Party Dataに対し、1st Party Dataと呼ばれています。
図1のように、Cookieless時代においては、1stParty Dataをいかに獲得ファネル3への広告施策に活用するかが重要になります。
今回、これまでNRIデジタルが培ったデジタル領域での支援実績を活かし、1st Party Dataを取得するためのサービスの構築、1st Party Dataのデータベース化や分析モデリング、広告媒体への入札ロジックの実装など、獲得ファネル・LTV拡大ファネル4を一気通貫で支援するサービスを提供します。

(2)生活者のアンケートデータ(Zero Party Data)の活用支援

Cookieless時代においては、企業は自社で取得した1st Party Dataだけでなく、生活者の全体像をとらえるためのZero Party Dataを活用することも必要です。
NRIは、「インサイトシグナル」サービスで培ったデータ取得方法や解析手法を応用することで、NRIおよび他の調査機関等が収集したZero Party Dataを活用しながら、Cookieless環境下で人々の広告接触率を予測したり、広告効果の測定を行ったりするサービスを提供します。
NRIおよびNRIデジタルでは、生活者に関する調査データの活用で培ったリサーチやコンサルティングの知見と、デジタル領域でのシステム開発・運用の知見を一貫して提供することで、Cookieless時代における企業のマーケティング活動を支援します。

  • 1)  

    出所2021年7月29日 日本経済新聞朝刊1ページ「追跡型広告 見直し機運」。

  • 2)  

    企業の広告活動の効果を、オリジナルデータを用いて測定するNRIのサービス。 データは約2,500名のシングルソースパネルに対する2ヶ月間のアンケート調査を年間通じて継続実施して取得。メディア別の広告効果を生活者の視点で評価することを目的に、同一の調査対象者に対して、テレビ、新聞、雑誌など多様なメディアの利用状況、広告との接触状況、購入意向、実際の購入行動などを測定。

  • 3)  

    許諾を得た上で生活者の意識・行動全体の情報を取得するアンケートデータ等。

  • 4)  

    生活者が商品を認知してから購買に至るまでの意識や行動を漏斗(ろうと)に模して表すマーケティングの概念。ここでは、認知~購買までを顧客獲得ファネル、購買以降のLife Time Value(ライフタイムバリュー、顧客生涯価値)強化をLTV拡大ファネルとして示している。

  • 5)  

    コンバージョンレート。購買に至る割合。

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お問い合わせ

ニュースリリースに関するお問い合わせ


株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部 玉岡、梅澤
TEL:03-5877-7100 E-mail:kouhou@nri.co.jp
NRIデジタル株式会社 広報担当 野呂、瀬戸、田中
TEL:045-613-8600
E-mail:info@nri-digital.jp

サービスに関するお問い合わせ


株式会社野村総合研究所 マーケティングサイエンスコンサルティング部 田中
TEL:03-5533-2647 E-mail:is@nri.co.jp  URL:http://www.is.nri.co.jp
NRIデジタル株式会社 DX企画 矢治
E-mail: marketing-analytics-team@nri-digital.jp