なお、「投融資先とのエンゲージメント支援コンサルティングサービス」については、既に2021年12月から、ほくほくフィナンシャルグループの株式会社北陸銀行（本社：富山県富山市、代表取締役頭取：庵 栄伸）および株式会社北海道銀行（本社：北海道札幌市、代表取締役頭取：兼間 祐二）に提供しているほか、「投融資ポートフォリオのCO₂排出量分析ソリューション」についても提供に向けた実証実験を開始しています。

本サービスを開発した背景

持続可能な社会の実現に向けて、金融業界では投融資先のCO₂排出量の計測や、削減に向けた目標策定等のルール作りを目的とする国際的な検討組織（イニシアチブ）が組成されています。特に、2021年4月に発足した「ネットゼロ・バンキング・アライアンス」²等 では、金融機関における投融資ポートフォリオのCO₂排出量³を2050年までにネットゼロにする事を目指しています。さらに、数多くの本邦金融機関が加盟しているTCFD提言⁴の中では、投融資ポートフォリオのCO₂排出量や、その削減に向けたアプローチや目標等を説明する事が求められています。

本サービスの狙いと特長

こうした中、投融資ポートフォリオのCO₂排出量の把握については、国際的な標準化の議論が進展しているものの不透明な領域が多いことや、内部データと外部データとの統合的な管理などの問題が取り組みを難しくしています。また、金融機関からの投融資先に対する働きかけは、地域性や個別性を考慮した実効性の伴うものである必要があります。
本サービスは、諸規制やイニシアチブにおける最新の議論と国内事情を反映したCO₂排出量の計算と、計算に必要なデータや分析環境の整備に加え、当該金融機関の投融資先が持つ各種特性を勘案した排出量削減戦略の策定とその実現に向けた実効性のある投融資先への働きかけを提案します。これにより、金融機関はさまざまな外部の要請に対応しながら、新たな収益機会を獲得する事が可能になります。 具体的には①「投融資ポートフォリオのCO₂排出量分析ソリューション」と、②「投融資先とのエンゲージメント支援コンサルティングサービス」を組み合わせて提供します。（下図を参照）

「投融資ポートフォリオCO₂排出量分析ソリューション」

NRIが持つデータ分析やデータマネジメントのノウハウと、関連する諸規制やイニシアチブの要請への理解を反映した、標準化されたCO₂排出量分析への対応を支援するソリューション群です。

1. 非財務データ分析やデータマネジメントのノウハウを活用した国内企業に特化したCO₂排出量推計データの整備（2022年4月サービス開始予定）
2. PCAF など各ルール、イニシアチブの最新動向と国内事情を勘案した標準的計算手法の提供（2022年4月サービス開始予定）
3. 企業や官公庁へのコンサルティング実績に基づく実効性を伴うセクター別CO₂排出量目標設定のロジック提供（2022年度中にサービス開始予定）

「投融資先とのエンゲージメント支援コンサルティングサービス」※ 2021年12月開始

国内のさまざまな企業や官公庁等における脱炭素関連のNRIのコンサルティングノウハウを活用しつつ、金融機関の個別性を考慮したコンサルティングサービスです。

1. 投融資先のサプライチェーン全体を通じたCO₂排出量（以下「サプライチェーン排出量」）の把握・分析支援
2. 上記分析を基にしたサプライチェーン排出量削減方針、および目標策定支援
3. 定量的なサプライチェーン排出量削減目標のCDP⁵等各種評価機関、TCFD等外部公表資料へのレポーティング支援

今後も持続可能な社会の実現に向けたさまざまな議論の進展が見込まれる中で、NRIは本邦企業・金融機関の企業価値向上に寄与するサービスを提供していきます。

• ¹  

  2015年にオランダで設立された、投融資ポートフォリオのCO₂排出量計測・評価の方法論やデータ整備を進める金融機関のパートナーシップ

• ²  

  国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が設立した銀行のイニシアチブ。このほか、ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンスなど領域ごとに同様のイニシアチブが存在

• ³  

  温室効果ガスプロトコルイニシアチブ（GHGプロトコル）の定めるサプライチェーン排出量（スコープ３）の15分類のうち、カテゴリー15「投資」に該当

• ⁴  

  2015年に金融安定理事会（FSB）が設立した、気候関連財務情報開示タスクフォース

• ⁵  

  企業や自治体に環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織