人口減少が進む農村社会のくらしと営農を支援

今後、人口減少や高齢化、都市への人口集中などによる地域の生活環境水準の低下とともに、デジタル化やカーボンニュートラルの進展により、農村社会が大きく変容すると予想されます。 JA全農では2030年に向けた中期事業計画において6つの全体戦略を策定し、その中の「地域共生・地域活性化」分野で「スマートアグリコミュニティ」構想を掲げました。「スマートアグリコミュニティ」は、上記のような背景を踏まえ、「快適で暮らしやすい生活環境の実現」、「農業・ライフライン支援」、「脱炭素社会の実現」を通じて、農業の生産基盤である地域のくらしと営農を支援する取り組みです。具体的には、群馬県（前橋市・高崎市等）をモデル地区とし、生活関連事業を皮切りに実証実験をおこない、その後段階的に営農関連、行政との連携へとサービス範囲を拡大していく予定です。

DXパートナーとしてサービス企画から提供までを一貫して推進

NRIはこれまで、コンサルティングサービスの提供、およびシステム開発・運用を通じて、JA全農と連携、協力してきました。今後、JA全農グループが保有する地域インフラやサービスをITで繋ぐために、これまでの農業分野およびスマートシティ分野でのコンサルティング、システム開発で培った知見を活かし、JA全農の「DXパートナー」として、新たなサービスの企画、実証実験に必要なシステム開発、事務局運営など、サービス提供から運用に至るまでの工程に一気通貫で取り組みます。

NRIはこれらの活動を通じて、JA全農の目指す地方創生・脱炭素社会の実現・農業支援などを推進し、地域の活性化・自立して成長を続ける地域社会の実現など、社会課題の解決を目指していきます。

ご参考

※内容は現時点のイメージです

● スマートアグリコミュニティで提供するサービス

出所：JA全農令和5年3月31日NEWS RELEASEより

● 構築ステップ

出所：JA全農令和5年3月31日NEWS RELEASEより