「2050年ネットゼロ目標¹」等の動きを契機として、企業のESG関連活動が活発化しています。これらESGに関する取り組みは、各社から出される統合報告書やサステナビリティレポートといった非定型の文書や企業のホームページ等、さまざまな媒体で公開されています。その開示基準や開示方法については各社各様であり、企業価値向上のためにエンゲージメント（企業対話）を行う金融機関や、統合報告書等を作成する事業会社、それらを支援する監査法人・コンサルティングファーム等の現場においては、さまざまなESG関連の情報が発信される一方、必要な情報の収集や管理の業務負荷が拡大し続けています。

本合意では、日経の有する豊富な報道記事・企業情報・業界動向・ESG関連のコンテンツと、NRIが持つESG関連の知見や最先端の人工知能（AI）技術、各種ITソリューションを通じた金融機関や事業会社とのネットワークを活かし、ESG情報の収集や管理、分析に役立つソリューションを提供します。また、ESGデータ収集の効率化・高度化も共同で検討していきます。

両社が協働することにより、ESGに関連する情報やデータの収集・管理にまつわる課題を解決し、各企業が実践しているESG活動の正確な理解を促すことができます。今後両社は、サステナブル投融資を活性化し、経済全体の成長・サステナブル社会の実現に貢献するソリューションの提供に取り組んでいきます。

なお、新たなソリューションの具体的な内容等については、準備が整い次第改めてお知らせいたします。

両社の概要

• ¹  

  https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page1w_000121.html