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野村総合研究所、千葉銀行・第四北越銀行・中国銀行とマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の共同運営化に向けた合弁会社を設立
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長：此本臣吾、以下「NRI」）は、「TSUBASA（つばさ）アライアンス」1の参加行のうち、株式会社千葉銀行（本店：千葉県千葉市、代表取締役頭取：米本努、以下「千葉銀行」）、株式会社第四北越銀行（本店：新潟県新潟市、代表取締役頭取：殖栗道郎、以下「第四北越銀行」）、株式会社中国銀行（本店：岡山県岡山市、代表取締役頭取：加藤貞則、以下「中国銀行」）とともに、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策（以下「AML/CFT」）の共同運営を行う合弁会社「TSUBASA－AML（つばさえーえむえる）センター株式会社」（以下「新会社」）を設立しました。
新会社の設立経緯と事業活動について
TSUBASAアライアンス参加行では、これまでAML/CFTに係る企画・調査業務の共同化を実現してきました。昨今の国際的な要請がますます高まる中、この度、さらにオペレーションレベルに踏み込んだ共同化を推進するため、NRIがシステム面でのパートナーとして選ばれ、新会社の設立に至りました。
新会社では、NRIが提供する金融機関向け共同利用型のAMLサービス「GPLEX」2を採用し、AML/CFTの中核業務である「取引モニタリング」、「顧客フィルタリング」、「顧客リスク評価」、「疑わしい取引の届出」を共同で運営します（図1を参照）。
（図1）新会社の事業活動イメージ
新会社では、TSUBASAアライアンス参加行の豊富な実務知識・経験と、NRIの先進的な金融ITソリューションを融合することで、犯罪やテロに関わる取引を的確に検知し、銀行を利用されるお客さまに安心してもらえる健全な地域金融・経済、ひいては安全・安心な社会の実現に貢献していきます。
なお、当面の間はTSUBASAアライアンス参加行を中心とした枠組みで運営しますが、将来的には他の地域金融機関にも参加を募り、地域金融機関が長期安定的にAML/CFT態勢を維持していくためのプラットフォームとして活用してもらう予定です。
新会社の概要
| 商号 | TSUBASA－AMLセンター株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都中央区日本橋室町1-5-5 |
| 代表者 | 植田 健介 ※千葉銀行AML担当部長と兼務となります |
| 資本金 | 8,250万円（別途、資本準備金8,250万円） |
| 出資比率 | 千葉銀行51.5％、野村総合研究所19.4％ 第四北越銀行14.5%、中国銀行14.5％ |
| 業務内容 | AML/CFTの共同運営（為替取引分析業） |
| 設立日 | 2023年11月1日 |
| 業務開始日 | 2024年度下期予定 |
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千葉銀行、第四北越銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行、武蔵野銀行、滋賀銀行、琉球銀行、群馬銀行の10行が参加する地銀広域連携の枠組み：https://tsubasa-al.co.jp/
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AI（人工知能）を用いた自然言語処理による複数言語間の高度なあいまい検索機能などの特徴を持つ共同利用型AMLサービス：https://www.nri.com/jp/service/solution/fis/gplex