今年度および来年度にIT投資を増やす企業が半数以上

2023年度、自社のIT投資²が前年度に比べて増加したと回答した企業は60.9％で、2022年度から8.0ポイント増加しました（図1）。過去20年の調査結果で最も高く、大手企業におけるIT投資の重要性がこれまでにないレベルで高まっていると考えられます。
2024年度のIT投資については、2023年度よりも増加すると予測した企業が51.5%とほぼ半数に上り、2022年度（49.0％が増加を予測）と同程度の結果となりました。IT投資は引き続き増加傾向であると言えます。一方、減少すると予測した企業は10.5％でした。

図1：IT投資額の前年度対比（増減）および次年度の予想（時系列調査結果）

n=363（2023年度実績および2024年度予想：全回答企業数から該当設問への無回答企業を除く有効回答企業数）
出所）NRI 「ユーザ企業のIT活用実態調査（2023年）」

生成AIの導入率は24.2％（「検討」まで入れると8割）

デジタル技術の導入状況についてたずねたところ、「RPA（Robotic Process Automation）」の導入率が最も高く、69.9％に達し、定型業務を効率化する上で、多くの企業に普及したツールとなったと言えます。「ノーコード/ローコード開発ツール」の導入率は、前回の26.7％から38.8％へと大きく伸び、プログラム開発を効率化したいというニーズが見て取れます。
近年注目が集まっている「生成AI」の導入率は 24.2％で、生成AI以外のAI・機械学習の導入率は28.7％でした。生成AIについては「導入を検討中」との回答が 30.8％ と多く、「今後検討したい」との回答も26.0％に上ることから、今後の導入進展が期待されます（図2）。

図2：新技術の導入または検討に関する状況

n=289（全回答企業数から該当設問への無回答企業を除く有効回答企業数）
注）グラフは調査技術27項目のうち主要な18項目を掲載
出所）NRI 「ユーザ企業のIT活用実態調査（2023年）」

生成AI活用に向けて、「リテラシー・スキル向上」と「リスクへの対処」が課題

生成AIの活用に関わる課題については、「リテラシーやスキルが不足している」との回答が64.6％で最も多く、次が 「リスクを把握し管理することが難しい」 で 61.4％に上りました（図3）。
社員のリテラシーやスキルの不足は、これまでのAI活用でも課題とされてきました。一方、リスクの把握・管理については、生成AIが最近注目されるようになった技術であること、また、プロンプト・インジェクション³と呼ばれる新しい攻撃手法の登場や、偽情報が出力される可能性、著作権との関連など、これまでにない観点でのリスク対処が必要となっていることが、課題として認識されていると考えられます。
生成AIの適用領域を社内のオフィスワークからさまざまな業務領域へと広げて行く上でも、リスクへの対処は重要な課題であると考えられます。

図3：生成AIの活用に関わる課題（複数回答）

n=308（全回答企業数から該当設問への無回答企業を除く有効回答企業数）
出所）NRI 「ユーザ企業のIT活用実態調査（2023年）」

デジタル化を担う人材の確保に向けて「スキルの定義・評価や処遇」が課題

前年の調査 で⁴デジタル化の推進において各社が直面している課題をたずねたところ、「デジタル化を担う人材の不足」をあげた企業が最も多く、80.5％に達しました。これを受けて、今回の調査では、IT・デジタル化人材の採用・獲得において、どのような課題があるかをたずねました。その結果、「報酬や役職の面で、魅力的な処遇を提示できない」が59.4％で最も多く、次が 「自社が確保したい人材像やスキル、レベルを定義できていない」 で 44.7％ でした（図4）。
また、IT・デジタル化人材の育成においてどのような課題があるかをたずねた結果では、「スキルを人材の評価に反映する仕組みがない」が51.8％で最も多く、次が 「スキル向上・獲得に即したメリット（処遇向上など）を提示できない」 で 50.5％ でした（図5）。
これらを踏まえると、各社でデジタル化を推進する上で、まず必要な人材像を定義し、従来の処遇や人事制度の枠組みを見直し、必要な人材の確保・育成にあたることが求められていると言えそうです。

図4：IT人材・デジタル化人材の採用・獲得に関する課題（複数回答）

n=313（全回答企業数から該当設問への無回答企業を除く有効回答企業数）
出所）NRI 「ユーザ企業のIT活用実態調査（2023年）」

図5：IT人材・デジタル化人材の育成に関する課題（複数回答）

n=313（全回答企業数から該当設問への無回答企業を除く有効回答企業数）
出所）NRI 「ユーザ企業のIT活用実態調査（2023年）」

NRIグループは、これからも企業のIT・デジタル化のテーマに関連して、今回のような調査で現状を明らかにするとともに、生じる課題の解決をさまざまな視点から推進・支援していきます。

• ¹  

  本調査では生成AIを「ディープラーニングの仕組みに基づく、GPTなどの大規模言語モデルや、画像生成AIなど」と定義して回答を依頼

• ²  

  支出ベースの投資額（減価償却費を含まない、社内人件費を含む）

• ³  

  プロンプト・インジェクションとは、生成AIに対して悪意のあるプロンプトを与えることでセキュリティの脆弱性を突き、不適切な回答や情報漏洩などを誘導するサイバー攻撃手法

• ⁴  

  ニュースリリース「国内企業を対象に「IT活用実態調査（2022年）」を実施」
  （https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2022/cc/1129_1）参照

ご参考（調査概要）