その結果、「自宅で使うエネルギーの利用を工夫したい」と考える人が7割超に上り、「太陽光発電設備」、「家庭用蓄電池」、およびバッテリーに貯まった電気を自宅に「給電できるEV」の導入に関心が高いことが分かりました。関心をもつ理由として、電気を売る収入目的より「節約」や「停電防止」をあげる生活者が多いことから、関連する企業は生活者に向けて、これらの導入で生活者が求める恩恵を受けられることを訴求し、そのための仕組みづくりを行うことが重要です。

7割超の生活者が「自宅で使うエネルギーの利用を工夫したい」

• 自宅で使う電気や熱などのエネルギーの利用について、「工夫したい」「多少、工夫したい」と回答した人（エネルギー管理積極派）の割合は、74%に上りました（図1）。性・年代・世帯数・地域別で、回答に顕著な差はありません。

図1．エネルギー利用の工夫意向

出典：NRI 「エネルギー利用の意識調査」（2023）

エネルギー管理積極派は太陽光発電設備、家庭用蓄電池、給電できるEVの導入・関心率が高い

• 自宅への発電・蓄電設備を「導入済み」、または「検討中」「関心がある」「多少、関心がある」と回答した人の割合は、太陽光発電設備が64%、家庭用蓄電池が73%、給電できるEVが63%に上りました（図2、図3、図4）。一方、給電できないEVは47%でした。
• エネルギー管理積極派では、太陽光発電設備、家庭用蓄電池、給電できるEVの全てにおいて、導入・関心率が全体に比べて約10ポイント高いことが分かりました。

図2．太陽光発電設備の導入・関心率

出典：NRI 「エネルギー利用の意識調査」（2023）

図3．家庭用蓄電池の導入・関心率

出典：NRI 「エネルギー利用の意識調査」（2023）

図4．自宅に給電できるEVの導入・関心率

出典：NRI 「エネルギー利用の意識調査」（2023）

自家消費で報酬が貰えるなら、2人に1人が自宅での太陽光発電に前向き

• 「自宅で太陽光発電した電気を自分で使うと報酬（インセンティブ）が貰えるなら、自宅での太陽光発電を前向きに検討するきっかけになる」と回答した人の割合は、全体では55%でした。一方で、エネルギー管理積極派で同じように回答した割合は、65%に上ります（図5）。
• 太陽光発電設備の導入・関心層別では、導入層で85％と全体より30ポイント高く、関心層では71％と16ポイント高いことが分かりました。

図5．太陽光発電の自家消費へのインセンティブ 付与による効果

出典：NRI 「エネルギー利用の意識調査」（2023）

太陽光発電設備、家庭用蓄電池、給電できるEVに関心がある主な理由は、「節約」と「停電対策」

• 太陽光発電設備、家庭用蓄電池、給電できるEVおのおのの導入・関心層にとって、関心がある主な理由は、「節約」と「停電対策」でした（図6）。
• 太陽光発電設備、家庭用蓄電池おのおのの導入・関心層では、「節約」をあげる人が最も多く、おのおの73%、66%に上りました。給電できるEVの導入・関心層では、「停電対策」をあげる人が61%と最も多い結果となりました。
• いずれも関心の第一の理由は、電気を売って収入を得る（売電）目的より、約40ポイント高くなっています。

図6．太陽光発電設備、家庭用蓄電池、給電できるEVへの関心理由
（導入・関心層に限定）

出典：NRI 「エネルギー利用の意識調査」（2023）

太陽光発電設備の最も望ましい導入方法は「屋根貸し方式」

• 太陽光発電設備の導入・関心層に対して、自宅に設備を導入する方法として、「購入」、「リース」、「屋根貸し方式（自宅の敷地・屋根を貸して設備を企業に無償設置してもらい、発電した電気の一部を安価で使用する方式）」の3つの方法について、それぞれ望ましいかどうかを確認しました（図7）。
• その結果、「屋根貸し方式」が「望ましい」「多少、望ましい」と回答する人が最も多く、46%でした（「購入」が44％、「リース」は35％）。

図7． 太陽光発電設備の望ましい導入方法（導入・関心層に限定）

出典：NRI 「エネルギー利用の意識調査」（2023）

以上から、生活者は自宅で使うエネルギー利用を工夫したい意向が高いこと、売電による収入より節約や停電防止を理由に、太陽光発電設備、家庭用蓄電池、給電できるEVに関心をもつ生活者が多いことが分かりました。
太陽光発電でつくった電気を自家消費することへのインセンティブ付与や、太陽光発電設備の導入で費用負担が少ない方法を提供することは、当該設備の導入に向けて一定の効果があると考えます。自家消費へのインセンティブ付与は、太陽光発電のみならず、発電した電気を貯めておく家庭用蓄電池や給電できるEVを導入する行動に繋がる可能性もあります。
エネルギービジネスを行う企業は、生活者の節約や停電防止ニーズに応え、今回の調査で確認した観点のみならず、発電・蓄電設備、EVを導入しやすい仕組みづくりを検討する必要があります。住宅にこれらを導入することは、生活者にとって電気代などの高騰に対する解決策となるだけでなく、生活者と事業を行う企業双方が地球温暖化防止に貢献することに繋がります。生活者のエネルギー利用を工夫したい意識に応え、事業を通してこれらの社会課題に活路を見出すことが、求められます。

ご参考

1．調査概要

2．本ニュースリリースの詳細レポート

https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2024/cc/mediaforum/forum368

3．NRIの関連レポート

• 脱炭素と地方創生を同時に実現する「脱炭素ビジネス」への挑戦
  https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2023/scs/scs_blog/1019_1