NRI-CTSの概要

2024年10月31日以降段階的に、欧州の各種環境法規により、鉄鋼製品、アルミニウム製品、電池、産業用機械などについて、製造、輸送、廃棄時のCO₂排出量報告が求められるようになります。これを受けて、企業による製品CFP算定に向けた取り組みが活発化しています。NRI-CTSは欧州環境法規対応が必要になる企業に向けた、CO₂排出量の追跡・算定・交換のためのソリューションです。

NRI-CTSは、CFPに関連する情報・データの収集と「見える化」に加えて、データのトレーサビリティ確保や改竄有無の検知も行います。併せて再生可能エネルギー利用の証明書などを添付することで、サプライチェーン上の企業や組織の間で高い透明性をもって、CFP情報の共有を可能にします。

NRI-CTSはOracle Cloud Infrastructure（OCI）²をNRIのデータセンターに導入した「OCI Dedicated Region」で運用しており、最新のクラウド技術と高い情報セキュリティ基準を備えています。これによりNRI-CTSは、金融機関の使用にも耐え得る高レベルの情報セキュリティ統制下で、製造業にとって重要な企業秘密である取引関係情報や部品表の情報に基づく製品CFP情報を管理します。

NRI-CTSでは、KDDI株式会社の請求管理サポートサービス³と、AXLBIT株式会社が開発・提供するサブスクリプション管理システム「AXLGEAR」⁴を活用し、料金計算・請求・領収などの間接業務を実施します。利用者サポートとしては、KDDI株式会社と三井物産株式会社の共同出資会社であるアルティウスリンク株式会社が運営するコールセンターも完備しています。また、パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社と販売代理店契約を23年9月より締結しており、今後も、両社で協力して顧客開拓および、NRI-CTSの導入支援を行います。

NRI-CTSの特長（代表的な想定利用者別）

代表的な想定利用者別にみたNRI-CTSの特長は次の通りです。

【想定利用者1】製造工程が複雑でエネルギー消費などの按分計算が複雑化していたり、生産工程が複数の工場に分割されたりしていて、工場の生産管理システムやエネルギー管理システムが統一されていないものの、工場や工程での算定プロセスを標準化したい企業
NRI-CTSは、CFP交換のグローバルの技術仕様であるPathfinder Network⁵のデータ項目を用いており、社外とのデータ交換だけではなく、工場の各工程におけるCO₂排出量の算定と後工程への連携に対応できます。また、NRI-CTSは既存のIT資産と連携したCFP算定を想定し、多数のAPIを用意しています。これにより、複雑な製造工程や異なる生産管理システムと連携したCFP算定を、既存のIT資産を活用しながら標準化できます。

【想定利用者2】大量の製品や複雑な工程におけるCFP算定を自動化したい企業
NRI-CTSは、大量生産製品における個別のCFP算定を想定した基盤設計をしています⁶。また、CFP算定の完全自動化を志向した設計を採用しています。オフセット・クレジット⁷や環境価値の自動減算機能なども実装しており、一定のロジックに基づいたCFP自動算定へのニーズにも対応できます。

【想定利用者3】取引先が世界に広がっており、複数のデータ交換仕様に対応する必要がある企業
NRI-CTSは、利用者間でデータ交換ができるだけではなく、WBCSD PACT⁸のPathfinder Network APIやウラノス・エコシステム⁹を経由したデータ交換にも対応しており、サプライチェーンにおける幅広い取引先とのデータ交換を可能にします。

【想定利用者4】複数の欧州環境法規に対応する必要がある企業
企業によっては、欧州炭素国境調整措置、欧州電池規則、欧州エコデザイン規則など複数の環境法規に対応する必要があります。NRI-CTSでは、利用者の欧州電池規則対応を支援するため、ウラノス・エコシステムに接続可能な欧州電池規則対応NRI-CTS無償版を提供中です¹⁰。また、NRI-CTSを用いて算定した工場単位の排出量を、EUに報告するための機能を実装したCBAM Reporting Portal¹¹のプロトタイプが試用可能です。

【想定利用者5】段階的にCFP算定の取り組みを高度化させていきたい企業
NRI-CTSは、まず会社全体で一つのアカウントから始め、将来的に排出量データを収集したい工場や工程を増やしながら、徐々にCFP算定精度を向上させる取り組みにも対応可能です。

【想定利用者6】固定電話と紙伝票で受発注を行っている取引先の巻き込みが必要な企業
NRIは、NRI-CTSの提供に伴い、情報の電子化が遅れている取引先へ既存業務の見直しおよび、人材不足の支援も想定しています。

NRI-CTSはこれからも、ウラノス・エコシステム、Pathfinder Network APIのバージョンアップ対応、欧州環境法規の細則への対応とともに、日本以外の国・地域での利用に向けても対応の準備を進めています。NRIはこれからも、企業や社会全体の地球温暖化対策を幅広く支援していきます。

• ¹  

  NRI-CTSについては次のURLをご参照ください。https://nri-cts.net/ja/index.html

• ²  

  Oracle Cloud Infrastructure については、次のURLをご参照ください。https://www.oracle.com/jp/cloud/

• ³  

  「KDDI 請求管理サポート」については次のURLをご参照ください。https://biz.kddi.com/service/billing-manage/

• ⁴  

  「AXLGEAR」については次のURLをご参照ください。https://axlgear.net/

• ⁵  

  Pathfinder Networkについては次のURLをご参照ください。https://www.carbon-transparency.com/

• ⁶  

  トレーサビリティ・改竄検知機能を有するOracle Blockchain Table を採用することで、今後ブロックチェーン技術を使用する際に課題となりやすい、CFPデータ取り扱い量の爆発的増大にも対応できます。

• ⁷  

  オフセット・クレジット：CO₂排出量を相殺する「カーボン・オフセット」の取り組みに用いるクレジットのこと。

• ⁸  

  WBCSD （World Business Council for Sustainable Development）については次のURLをご参照ください。
  https://www.wbcsd.org/
  PACT（Partnership for Carbon Transparency）については次のURLをご参照ください。
  https://www.carbon-transparency.com/

• ⁹  

  ウラノス・エコシステムについては次のURLをご参照ください。
  https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/digital_architecture/ouranos.html

• ¹⁰  

  商用版は2024年5月14日時点で改修作業中です。

• ¹¹  

  欧州炭素国境調整措置では、鉄鋼製品などの製造者は報告者として欧州側の輸入者（申告者）に対して、鉄鋼製品などの製造時の排出量を報告する必要があります。CBAM Reporting Portalは、NRI-CTSで収集した排出量情報に、製造施設の情報や報告者の情報を付加して、申告者に情報連携する機能を備えたNRI-CTSの拡張機能です。

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