公募案内・採択結果

「介護サービス事業（居宅サービス分）における生産性向上に資する調査研究及びガイドライン改訂等一式」
生産性向上のための取組みを行うモデル事業実施者の公募のお知らせ

事業概要

株式会社野村総合研究所（以下、「NRI」と呼称）は、厚生労働省から「介護サービス事業（居宅サービス分）における生産性向上に資する調査研究及びガイドライン改訂等一式」を受託いたしました。

我が国ではこれまで、介護保険制度の中で各事業者が様々な創意工夫を行いサービスの質を向上させてきました。しかしながら、今後ますます増加・多様化する介護ニーズに対応していくためには、介護サービス事業の生産性向上を図り、介護従事者一人一人の仕事の価値を高めていくことが極めて重要になります。
そこで、介護事業者の皆様に、厚生労働省が公表した生産性向上ガイドライン（居宅サービス分）に基づき、課題を抽出し、モデル事業を実施していただき、その事業による改善効果の測定（介護サービス生産性向上事業。以下、「本事業」と呼称）を行うこととなりました。
本事業を通じ、居宅サービスにおけるサービスごとの実情に応じた好事例の展開や業界イメージ改善の取組みを進めるとともに、将来に渡る介護保険制度の持続性を担保するための方法論を見出し、我が国の介護保険制度のより一層の充実に寄与していきたいと考えています。

公募の目的

本公募は、上記で示した生産性向上に資する取組みを実施する介護サービス事業所を募集するものです。採択された介護サービス事業所は主に以下のことに取り組みます。

  1. 生産性向上に向けた課題及び対応策の抽出
    各事業所において、NRIを含む指定のコンサルタントによる業務改善コンサルティング等を通じ、生産性向上に向けた課題及びそれに応じた対応策を抽出します。なお、業務改善コンサルタントは1～2週に1日程度の頻度で事業所を訪問する予定です。
  2. 生産性向上に向けたモデル事業の実施及び効果測定
    モデル事業を実施し、それにより得られた効果を定量的・定性的に把握し、その事業による生産性向上の効果を測定します。
  3. 生産性向上に資するガイドライン改訂への協力
    生産性向上に資するガイドラインの改訂に向けて、モデル事業内で得られた知見をNRIに提供します。

公募案内

居宅サービス分野における生産性向上のための取り組みを行うモデル事業実施事業所の公募について

公募対象者

「モデル事業実施事業所」として応募可能な主体は、以下の６つのサービスのいずれかに該当する事業所です。

  • ① 

    指定訪問介護

  • ② 

    指定通所介護

  • ③ 

    指定居宅介護支援

  • ④ 

    指定訪問入浴介護

  • ⑤ 

    指定小規模多機能型居宅介護

  • ⑥ 

    指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護

なお、採択事業所数はサービス毎に2事業所程度を予定しております。

モデル事業実施期間

令和元年9月9日～12月13日（12週間程度）を予定

応募方法

次の書類をダウンロードし、様式1、様式2に必要事項を記載の上、電子メールにて提出してください。
なお、電子メールでの提出が困難な場合は郵送・宅配便により提出してください。発送時に発送した旨を、NRI担当者まで電話もしくは電子メールにてご一報ください。

提出期限

令和元年8月23日（金）　12時必着

審査方法

別途設置する第三者による選定委員会にて、厳正に審査し採択の可否を判定します。
なお、審査の観点として、各事業所に提出いただいた提案内容に加え地域性等も加味し、採択する事業所が一部の地域に偏らないよう留意します。

通知方法

審査結果を問わず、採択の可否が決定次第NRIより応募者に書面及び電子メールにて結果を通知します。

提出先

株式会社　野村総合研究所　グローバル製造業コンサルティング部内
「介護サービス事業（居宅サービス分）における生産性向上に資する調査研究及びガイドライン改訂等一式」事務局係

〒100-0004 千代田区大手町1-9-2　大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
電子メール：　kaigo-kouritsuka@nri.co.jp
電話番号：　03-5877-7318（吉澤・横内・下松）

留意事項

  • 生産性向上に取り組む意欲があれば、必ずしも生産性向上や業務改善の経験を問いません。
  • 採択された介護サービス事業所様は、NRIとの委託契約を結んでいただきます。
  • 契約内容の詳細については採択決定後に個別にご案内差し上げます。
  • 本事業において新たに構築された事業実施ノウハウ等の成果物（有形・無形）は原則、厚生労働省に帰属するものとします。
  • モデル事業における生産性向上に向けた取組においては、必ずしも介護ロボットやICT機器・ソフトウェアなどの導入を必須としません。
  • また介護ロボットやICT機器・ソフトウェアなどを利用する際でも、必ずしも、新規に導入することを必須としません。既に導入済の介護ロボットやICT機器・ソフトの有効活用、効率的活用に向けた取組も可能です。
  • モデル事業において介護ロボットやICT機器・ソフトウェアなどを新規に導入する場合は、事業期間中、当社より貸与し、事業終了後、速やかにご返却いただきます。
  • モデル事業に係る活動内容や成果は、報告会等でご発表いただく場合がございます。
  • モデル事業内で発生した事故・トラブル・機器の破損やその他の損害について、NRIの責めに帰す場合を除き、NRIでは責任を負いかねます。

お問い合わせ

本件に関するお問い合わせ、および書類の提出は下記にお願いいたします。

株式会社　野村総合研究所　グローバル製造業コンサルティング部内
「介護サービス事業（居宅サービス分）における生産性向上に資する調査研究及びガイドライン改訂等一式」事務局係

〒100-0004 千代田区大手町1-9-2　大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
電話番号：03-5877-7318（吉澤・横内・下松）
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