１．公募対象者

本事業として応募可能な主体は、以下になります。

• 様々な物流課題に対応した商用車業界が荷主や物流事業者と連携して新しいモビリティサービスの実装を目指すプロジェクトを推進する団体

また、本事業への応募に際し、以下の要件を満たしていることが必須となります。

• 複数団体の応募に関しては、各団体の協力体制が明確であること
• 応募者において、実証実験やデータ収集、検証を主体的に実施できる体制があること
• 実証実験の実施等に際し、事務局との契約に応じることができること
• 事務局による進捗管理等、本事業の推進支援に協力すること
• 企業、事業者として、健全であること
• 今年度中に本事業に関連する実証実験を実施できること（テーマの詳細は^※１のうち「②見える化・混載による輸配送効率化」を参照）
• 実証実験について、他の公的資金による費用負担と明確な切り分けが行われていること
• 本事業の成果について、必要に応じて、経済産業省の取組の中で紹介することに同意すること
• 事務局によるデータ収集や分析に積極的に連携・協力が可能なこと（実験前中後における輸送実績や運賃等のコスト目安等の情報提供等が含まれる）

• （※１）

  「物流MaaS勉強会」とりまとめ
  https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/butsuryu_maas/20200420_report.html

２．実施内容

物流MaaSの実現に向けた研究開発・実証事業は、事務局からの委託事業として、本事業が設定したテーマに準じて実証実験を企画・準備・実施いただきます。また、事務局と調整した上で、物流MaaS実証の実験を含めて物流効率化などの事業性向上や、データ連携に当たってのハード的な要素も含む実装に向けた課題抽出をしていただきます。
具体的な実施内容は、荷主や運送事業者のニーズに応じた、荷台空きスペースに着眼した積荷情報等の見える化、これによる積荷のマッチング、その結果としての共同輸配送や、ドライバー荷役に配慮した業務負荷の低減（荷役の自動化）といった輸送効率の向上と、これを実現するデータ取得や共有に資する仕組み等を想定しています。
分析の範囲・粒度に関しては、事業者の状況（検討の熟度や要望）に基づいて設定します。
事務局は、事業を代表する主体と一本化した外注契約を結ぶことを予定しています。よって、事業を代表する主体から、関連の他事業実施者に一部の業務が委託される契約形態となります。実証の実施内容や体制については、事務局との協議により、重要性や経費等を鑑みた調整のうえ、決定されることになります。
導入する荷主や物流事業者等の利用範囲が拡大すれば効率性が高まる可能性があります。ビジネスモデルを具体化した上で、その実施や迅速な取組に障害となる課題を抽出していきます。

• 令和3年6月7日(月)：公募開始
• 令和3年6月7日(月)～6月21日(月)：応募
  （応募意向の表明締切は6月14日(月)）
• 令和3年6月22日(火)～： 書類審査
  （必要に応じて）電話やテレビ会議システムを用いたヒアリング、現地調査を実施
• 令和3年7月中：審査委員会等を経て事業実施団体の決定、各事業者に個別で内定通知

令和3年6月7日（月）～令和3年6月21日（月） 11時必着
（応募意向の表明締切は6月14日(月)）

応募に必要な資料の作成方法や提出先は、関連ファイルを参照してください。

• 物流MaaS創出推進事業の公募要領
  PDF版：687KB
• 別紙1_応募申請書類様式_テーマB
  Word版：126KB
• 別紙2_応募申請書類様式_企画提案概要の概要_テーマB
  PowerPoint版：52.1KB