事業概要・更新履歴
株式会社野村総合研究所では、経済産業省より、「平成27年度医療技術・サービス拠点化促進事業」を受託しています。
先進国のみならず新興国においても、経済成長に伴って高齢化が進展するとともに、死因や疾病構造も大きく変化しつつあります。
がんや生活習慣病の増加は全世界が直面している大きな課題であり、我が国が「課題先進国」として、優れた医療技術・サービスを各国に提供してゆくことは、各国の医療水準の向上に大いに貢献するとともに、各国において伸びゆくヘルスケア分野の需要を取り込むことを通じて、我が国の医療機器等関連産業を拡大させる効果が想定されます。
さらに、国外の患者を受入れることによって、保険診療以外で医療機関が収入を得ることは、医療機関の財務基盤の強化を通じて更なる医療技術・サービスの充実につながり、国内患者向けの医療サービスの向上にもつながると考えられます。
「日本再興戦略」(平成25年6月閣議決定)及び「『日本再興戦略』改訂2014」(平成26年6月閣議決定)においては、我が国の優れた医療技術・サービスの国際展開をアウトバウンド・インバウンドの両面で推進していく旨が明記されており、医療の国際展開は経済成長を図る上での重点施策の一つに位置付けられています。
更新履歴
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平成27年7月15日
「外国人患者受入の事業性評価に向けた実証調査事業」公募結果について掲載 NEW
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平成27年6月11日
「外国人患者受入の事業性評価に向けた実証調査事業」ヒアリング審査日程について掲載
公募案内
外国人患者の受入を通じた日本の医療圏の拡大によって、諸外国及び我が国自身の医療環境の向上に貢献する方策のあり方を検討するため、「外国人患者受入の事業性評価に向けた実証調査事業」を行う委託事業者を公募します。
「外国人患者受入の事業性評価に向けた実証調査事業」を行う委託事業者の公募
概要 |
【委託事業の目的】 医療機関における外国人患者受入促進のための取り組みについて幅広く提案を募り、国の「委託事業」として支援を行うことで、日本の医療サービスの国際化や国際競争力強化を目指します。 【委託事業の実施主体】 外国人患者の受入主体となる医療機関を含むコンソーシアム 【委託事業の対象範囲】
【委託事業の実施期間】
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提出期限 |
平成27年6月18日(木) 12時必着 |
提出先 |
【提出先】 株式会社 野村総合研究所 社会システムコンサルティング部内 「平成27年度医療技術・サービス拠点化促進事業」事務局係 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビル 電子メール: imc-meti@nri.co.jp 電話番号: 03-5533-2924(小松・福永) 【提出にあたっての注意】
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関連ファイル |
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公募結果
採択候補プロジェクト一覧
概要 NEW |
「外国人患者受入の事業性評価に向けた実証調査事業」について、平成27年5月29日から6月18日の期間において公募を実施し、全国のコンソーシアムから応募をいただきました。
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関連ファイル NEW |
採択候補プロジェクト一覧
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問合せ先
本件に関するお問い合わせ、および書類の提出は下記にお願いいたします。