（株）野村総合研究所は、平成24年5月31日付けで、厚生労働省より、平成24年度セーフティネット支援対策等事業費補助金（社会福祉推進事業分）の採択の内示を受け、以下の2件の調査研究事業を実施することとなりました。

採択事業

• 「孤立死」の実態把握のあり方に関する調査研究事業
• 地域福祉コーディネーター（コミュニティソーシャルワーカー）調査研究事業

事業の概要

• 「孤立死」の実態把握のあり方に関する調査研究事業
  近年、高齢者のみならず多様な年齢の多様な類型の世帯で孤立死の事案が発生している。孤立死に関しては、統一的な定義や通報等のルールがないため、発見以降、情報がどのような機関を経て、どの機関に集約されるのかというプロセスが確立されておらず、十分に実態が把握されていない。
  本研究では、今後、全国の区市町村における孤立死の実態を継続的に把握し、その実態を踏まえて、的確かつ有効な防止策を検討したり、優先項位の判断をしたりできるような仕組みの確立に向け、孤立死の実態把握のための適切な枠組みや手法を検討する。
• 地域福祉コーディネーター（コミュニティソーシャルワーカー）調査研究事業
  「これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書」（平成20年3月）において、その必要性が明記された「地域福祉コーディネーター」は、「地域福祉活性化事業」（補助事業）を通じ、原則、社会福祉士を「コミュニティソーシャルワーカー」として配置する取組が進められている。都道府県においても、その養成等に向けた取組が行われているが、それぞれが独自のカリキュラムで、異なる対象に対し養成研修を設けている等、課題も多い。
  そのため、本研究では、今後の地域福祉施策における専門職養成及び配置、役割設計等の参考となるよう、地域福祉の専門職である「地域福祉コーディネーター（コミュニティソーシャルワーカー）」の属性、養成、配置及び役割・活動の実態を把握する。