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大崎 貞和
未来創発センター
Profile
1986年に野村総合研究所入社後、1987年以降、経済調査部資本市場研究室、資本市場研究部等で内外資本市場動向の調査研究に従事。大学での教育研究活動や政府審議会委員等の公職にも携わるほか、証券取引所や日本証券業協会における制度改正の検討にも参画している。
専門
- 証券市場規制
- 金融商品取引法
- 証券会社の経営戦略
略歴
- 1986年
- 野村総合研究所入社
- 2002年
- 東京大学客員助教授(2007年から客員教授、現任)
- 2003年
- 早稲田大学客員助教授(2006年から客員教授、現任)
- 2008年
- 研究創発センター(現未来創発センター)主席研究員
- 2011年
- 金融庁金融審議会委員(2017年まで)
- 2012年
- 筑波大学客員教授(2014年まで)
- 2013年
- 内閣府規制改革会議委員(2016年まで)
主な出版物
- 『フェア・ディスクロージャー・ルール』(日本経済新聞出版社、2017)
- 『ゼミナール金融商品取引法』(共著、日本経済新聞出版社、2013)
- 『証券市場のグランドデザイン』(共著、中央経済社、2012)
- 『公開会社法を問う』(共著、日本経済新聞出版社、2010)
- 『解説金融商品取引法』【第3版】(弘文堂、2007)
- 『金融構造改革の誤算』(東洋経済新報社、2003)
- 『検証アメリカの資本市場改革』(共著、日本経済新聞出版社、2002)
- 『株式市場間戦争』(ダイヤモンド社、2000)
- “The Evolution of Insider Trading Regulations in Japan” in Paul U. Ali and Greg N. Gregoriu ed. Insider Trading: Global Developments and Analysis, CRC Press, 2009.
- The Murakami Fund Incident and the Regulation of Collective Investment Schemes, Zeitschrift fuer Japanisches Recht, Nr. 25 (2008).
- Reforming Japan’s Capital Markets, Public Policy Review, Vol.1, No.1 (March 2005).
- Reprinted in Katuri Nageswara Rao ed. Financial System in Japan, Tha Icfai University Press, 2008.
- “Legal Issues Concerning the Use of the Internet in Securities Markets: The Japanese Case” in Toshiyuki Kono, Christoph G. Paulus and Harry Rajak ed. Selected Legal Issues of E-Commerce, Kluwer Law International, 2002.
活動実績
-
2024年9月号 金融ITフォーカス 2024年9月号
米国の暗号資産は変わるか?
金融市場
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2024/07/25
イーサ現物ETFの上場と変化を迫られる米国の暗号資産規制
大崎貞和のPoint of グローバル金融市場
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2024年6月号 金融ITフォーカス 2024年6月号
インサイダー取引違反とされた「シャドー・トレーディング」
金融市場
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2024/05/28
米国SECがイーサ(ETH)現物ETFを承認
大崎貞和のPoint of グローバル金融市場
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2024/05/22
2024年金商法改正の成立
大崎貞和のPoint of グローバル金融市場
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2024/04/15
「シャドー・トレーディング」は違法なインサイダー取引か?
大崎貞和のPoint of グローバル金融市場
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2024年3月号 金融ITフォーカス 2024年3月号
二つの報告書が示す市場制度改革とその課題
金融市場
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2024/02/26
ビットコインETF 機関投資家にも間口が拡大 米SECは上場承認も不信感
大崎貞和のPoint of グローバル金融市場
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2024/02/22
米国の顧客利益保護規則をめぐる新たな展開
大崎貞和のPoint of グローバル金融市場
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2024/01/11
TOB・大量保有報告制度等WG報告について
大崎貞和のPoint of グローバル金融市場
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2023年12月号 金融ITフォーカス 2023年12月号
米国における大量保有報告制度の見直し
金融市場
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2023/10/18
米国SECの大量保有報告規則改正
大崎貞和のPoint of グローバル金融市場
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2023/09/14
私募ファンドへの規制を強化する米国SEC
大崎貞和のPoint of グローバル金融市場
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2023年9月号 金融ITフォーカス 2023年9月号
先行き不透明な米国SECの暗号資産規制
金融市場
-
2023/09/01
米国SECによるNFT販売への証券法の適用
大崎貞和のPoint of グローバル金融市場
-
2023/07/14
暗号資産XRPをめぐる訴訟で米国SECが一部敗訴
大崎貞和のPoint of グローバル金融市場
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2023/07/05
非上場株のPTS取引が可能に
大崎貞和のPoint of グローバル金融市場
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2023年7月号 金融ITフォーカス 2023年7月号
企業買収ルールのあるべき姿
市場インフラ
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2023/05/09
大量保有報告制度と株主アクティビズム
大崎貞和のPoint of グローバル金融市場
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2023/03/30
動き出すTOB・大量保有報告制度の見直し
大崎貞和のPoint of グローバル金融市場
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2022/12/09
フェア・ディスクロージャーとは何か:米国の最新事例から
大崎貞和のPoint of グローバル金融市場
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2022年10月号 金融ITフォーカス 2022年10月号
暗号資産のインサイダー取引をどう規制するか
金融市場
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2022年8月号 金融ITフォーカス 2022年8月号
課題山積の四半期開示制度の見直し
企業IR
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2022/08/01
暗号資産のインサイダー取引をどう規制するのか
大崎貞和のPoint of グローバル金融市場
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2022/06/23
米国における顧客利益保護規則の適用
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2022/04/22
制度整備が進む非上場株取引市場
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2022/02/22
米国SECの大量保有報告制度見直し案
大崎貞和のPoint of グローバル金融市場
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2022/02/08
日本市場における株式PTSの現状
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2022/02/03
株式の急速な買い集めと情報開示
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2021年12月号 金融ITフォーカス 2021年12月号
米国における非上場株取引をめぐる制度の見直し
金融市場
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2021/10/14
米国における非上場株取引をめぐる制度の見直し
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2021/08/12
取締役会の多様性向上を図るナスダックの上場規則改正
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2021/06/24
非上場株市場の活性化を図る日証協懇談会報告書
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2021/04/02
Cboeのグローバル戦略とチャイエックス・ジャパン買収
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2021/03/11
ゲームストップ株騒動とペイメント・フォー・オーダーフロー
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2021/01/08
中国企業3社の上場廃止に向かうNYSE
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2021/01/05
資金調達機能が加わるダイレクト・リスティング
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2020/12/24
リップル社を提訴した米国SEC
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2020/11/10
米国における未公開株等の市場の規制改革
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2020/10/22
米国における新しい株式取引所の開設
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2019/01/15
米国におけるロボアドバイザーによる法令違反の摘発
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2019年1月号 金融ITフォーカス 2019年1月号
今年こそ総合取引所の実現を
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2018/11/22
無登録のICOに制裁金を科した米国SEC
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2018/11/19
無登録の仮想通貨取引所を摘発した米国SEC
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2018年10月号 金融ITフォーカス 2018年10月号
四半期開示と経営の短期志向
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2018/10/01
米国SECによるイーロン・マスク氏訴追と和解
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2018/08/28
四半期開示制度をめぐるトランプ大統領のツイッター発言
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2018/07/30
米国SECの仮想通貨規制への実務家の対応
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2018年7月号 金融ITフォーカス 2018年7月号
実現したドッド=フランク法改正
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2018/06/28
現在のイーサリアムは「有価証券」ではない ~米国SECの仮想通貨規制~
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