4月23日、野村アセットマネジメント様（以下、敬称略）において、「SmartBridge Advance/短期資産OMS」が稼働した。
「SmartBridge Advance（以下、SBA）」は、運用会社のファンドマネージャーやトレーダーが担うフロント業務全般を支援するソリューションである。大きく、①ファンドマネージャーの業務を支援するポジション管理機能、②トレーディング業務向け取引注文管理（OMS）機能、③ポスト・トレード業務向けバックオフィスシステムへの約定データ自動接続機能、④コンプライアンスチェック機能、の4つの機能で構成されている。フロント業務の中でも特にシステム化が難しいとされるフロントポジション資金管理とポスト・トレード業務の自動化を実現している。これらは、同一のプラットフォームで稼働しており、ファンドマネージャー、トレーダー、ポスト・トレード業務担当者がそれぞれ、各業務の進捗状況を共有することができる。
SBAはまた、上記①～④の機能別に、資産単位（国内株式、外国株式、為替、為替予約、短期資産）で、利用者が必要とする部分のみを導入することができる。今回野村アセットマネジメントが導入したのも、機能の一つである「短期資産OMS」である。
SBA短期資産OMS導入の経緯
尾本シニア・トレーダー
今回、野村アセットマネジメントが「短期資産OMS」を導入したのは、4月23日に施行された「国債取引の決済期間短縮化」に対応するためだ。国債取引の決済期間が、3日後（T＋3）から2日後（T＋2）に短縮される結果、SCレポ（現金担保の国債貸借取引）の決済期間はT＋3からT＋2に、GCレポ（国債担保の資金貸借取引）の決済期間はT＋2からT＋1に短縮される。これによって、短期資産の約定照合の負荷が膨大となるため、今まで手作業で対応していた野村アセットマネジメントも、システム化する必要性に迫られた。
野村アセットマネジメントの金融市場トレーディング部の尾本シニア・トレーダーは「短期資産関連だけでも日々300-400件の取引件数があります。従来は、レポ、現先、CPアウトライト、CP現先、コール取引と多様な商品のなかで最良執行を実践し、基準価額の算出に間に合うよう限られた時間の中で、FAXベースの取引明細書を目検し、システムに約定明細を手で入力し、さらに入力されたデータをダブルチェックし、受託銀行に連携するという手順が必要でした」と語る。
その解決を図るために導入したのが、「SmartBridge Advance/短期資産OMS」である。自社開発ではなく、サービス製品を選んだ理由を、尾本氏はこう語る。「システム構築後に発生する維持管理（保守）費用を抑えることができます。サービス製品を利用することで、制度改正など業界の運営ルールが変った時などのシステム改変費用を低減できることも大きいです」。海外ベンダーの製品も考慮したが、「日本の取引制度や慣行、投信計理に精通しており、実績あるT-STAR/TXなどを提供している野村総合研究所の製品であれば、取引制度や会計基準の変更にもすみやかに対応してもらえる安心感から「短期資産OMS」を選びました」と、グローバルマネー運用部の根岸部長は語る。
短い開発期間を乗り越える
「国債の決済期間短縮」の検討ワーキング・グループが発足したのは2009年9月である。その後、検討が重ねられ、2011年3月末に出された中間報告書で、2012年4月23日にT＋2を施行することが決定された。しかし、仕様が固まったのは最終報告書で、それが公表されたのは施行まで半年をきる2011年11月30日だった。
テスト環境での検証（UAT）が始まったのは、2012年3月。最終報告が出てわずか4ヶ月後であった。このような短期間で対応ができたのは、最終的な仕様を待つことなく、現場のトレーダー自身が率先して業務で発生し得る様々な取引ケースを事前に想定し、システム設計に反映できたことが導入スケジュールを短くできた要因である。
「野村総合研究所が、早期にUATを実施することを約束してくれていましたので、安心感がありました」と尾本氏は語る。「UATを開始してから、4月23日までに導入可能な機能についての線引きができました。4月6日からは、本番での運用を開始しました。本番と今までのオペレーションの並行運用だったわけですが、早くSBAだけのオペレーションに切り替えたいと思いましたね」
導入後の効果
根岸部長
「SmartBridge Advance/短期資産OMS」の導入がもたらした効果を、根岸氏は「OMS導入による電子化よって、案件作成中の取引から注文・発注済みのものまで全取引状況をリアルタイムでチームメンバー全員が見ることができるようになったため、チーム内で注文執行状況の共有が容易になりました。翌日物コール取引も含め全取引をSBAでカバーできるようになったため、自社開発システムをSBAと接続することでファンドのキャッシュポジションやリスク特性値をリアルタイムで更新できるようになり、日々のファンドの運用管理にあたって、精度が高まるとともに業務効率が改善しました。取引規模の拡大時にはその効果が更に実感できると思います」と語る。ファンドマネージャーやトレーダーの業務が効率化したことで、彼らの時間をマーケットの動きを分析することにより多く割くことができるようになっているという。
SBAへの期待
「やはり、サービス製品を導入したのは、制度対応への期待が高いからです。今後、T＋1への対応もありますので、市場慣行の変化に対して、柔軟にかつスピーディに対応してくれるものと期待しています」と、根岸氏も尾本氏も口を揃えた。
お客様プロフィール
野村アセットマネジメントは、投資信託の開発・運用を行う野村證券投資信託委託と投資顧問業を専門とする野村投資顧問が合併して1997年10月に発足した。早くから運用と顧客基盤のグローバル化に取り組み、アメリカ、ヨーロッパ、アジア等、海外への積極的な展開を図っている。2012年3月末現在、運用資産総額は25兆円強にのぼり、国内最大の運用会社である。
野村アセットマネジメントでは、10年以上前より株式や債券、為替のトレーディング業務を自社システムを用いて効率化するなど、IT化への取り組みを積極的に行ってきている。
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