概要

西日本旅客鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：長谷川 一明）、株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：此本臣吾、以下「NRI」）は、JR西日本グループ全体のデータ利活用を通じて顧客および社会への価値創出を行うことを目的として、データガバナンス（データの利活用促進、安全性確保、推進体制構築）に関するルール・ガイドライン、活動内容の策定を共同で推進致しました。

JR西日本グループ全体の課題

JR西日本グループは本体と156社のグループ会社（うち連結64社）で構成され、鉄道事業から物販飲食・不動産・ショッピングセンター・ホテルまで事業領域は多岐に渡ります。これら事業間のデータを横断的に活用し、グループシナジーの向上を図る為に、以下3つの課題に対処する必要がありました。

• 組織間でのデータ共有や利活用を促す仕組みの構築（利活用促進）
• データ利活用における安全性確保のための取り扱いルールの策定（安全性確保）
• データの取り扱いに関する責任や推進体制の明確化（推進体制構築）

対応方針

安全かつ円滑なデータ利活用に向けて、「利活用促進のための“アクセル”」と「安全性確保のための“ブレーキ”」の両面のバランスを配慮しました。“アクセル”となる利活用促進だけでは、不正使用防止、情報漏えいや風評被害等のリスク増大の懸念がある一方、“ブレーキ”となる安全性確保だけでは、データ活用の促進、データによるビジネスへの貢献が阻害されるリスクがある為です。これらの「利活用促進」「安全性確保」に加えて、その活動を支える為の「推進体制構築」を加えた３つの領域で検討を推進しました。

検討内容

JR西日本グループが培ってきた企業文化・業務規程、官公庁の指針・法令、NRIの知見をもとに議論を重ね、対応方針である「利活用促進」「安全性確保」「推進体制」の３つの領域について各種ルール・ガイドライン、活動内容を策定し、今後のルール・ガイドライン活用や運用に向けて準備を進めております。

本活動の想定成果

これまで、「データ利活用のノウハウやデータの所在」、「データ利活用のリスク」、「データの取り扱いに関する相談先」が不明確である、といった多様な課題がありましたが、今回策定したデータガバナンスに関するルール・ガイドライン、活動内容が「データユーザ（利用者）・データオーナー（提供者）・データマネジメント（推進組織）」それぞれにとっての拠り所として活用されることで、事業間の横断的なデータ利活用が安全かつ円滑になり、更なるグループシナジー効果の創出が期待されます。
データガバナンスに継続的に取り組んでいくことで、今後想定されるデータボリュームの拡大、データを取り巻く外部環境の変化にも柔軟に対応しながら、JR西日本グループが持つ豊富で多彩なデータの利活用を進め、西日本エリアの活性化およびグループ全体の業務変革を推進していきます。