気候変動適応分野における実現可能性調査（FS）の企画提案の公募します。

• (1)  

  対象国
  開発途上国（原則、経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）が定めるODA対象国・地域 、但し、中華人民共和国を除く）、であり、国別適応行動計画（NAP）の策定を進めている国や、国が決定する貢献（NDC）の中で適応への対応を重視している国（例えば、東部及び南部アフリカ諸国等）

• (2)  

  調査項目

  • ①  

    （1）の対象国において、事業者の技術等の活用を通じた相手国の適応行動への貢献可能性の調査

    • a)  

      相手国において生じている又は生じる可能性が高いとされている気候変動の影響及びそれに対する解決策や軽減策に関する相手国のニーズの詳細

    • b)  

      上記に対する技術等の導入可能性（技術的な課題の検討や製品・サービスのスペックの検討に加え、市場の分析や、普及方法の確立、事業化を実現する場合のファイナンス策、相手国の政策との連携等の検討も対象とします。）

    • c)  

      CTCNまたはGCFといった、国際機関のスキームの活用可能性を調査する。具体的には、CTCNやGCFの案件形成に向けて必要になる、要求項目への対応の検討等を実施する（事業実施にあたっては、CTCNやGCFの提案を要請・承認する途上国政府（CTCN：NDE、GCF：NDA）、関与が想定されるネットワークメンバー （CTCN）/認証実施機関（AE）（GCF）、およびその他のステークホルダー等とも、案件形成に向けて必要な調整を行う形が望ましい。）

  • ②  

    技術・製品を導入した場合の成果（相手国の気候変動の影響への適応行動への貢献や、その他経済・社会に与える影響）の評価手法の検討（参考資料「 適応ビジネス貢献度の見える化ガイド 」をご参照ください。）

    • GCF／CTCNの支援を受ける際に必要となる要求項目

    ＜CTCN＞

    • ・  

      技術支援要請書
      https://www.ctc-n.org/technical-assistance/submit-request

    ＜GCF＞

    • ・  

      コンセプトノート
      https://www.greenclimate.fund/document/concept-note-template

    • ・  

      funding proposal
      https://www.greenclimate.fund/document/funding-proposal-template

    なお、本FSの実施にあたっては、採択された提案内容を基に、実施内容の詳細を経済産業省担当者と相談の上、決定します。採択事業者には、調査期間内に開催される中間報告会に参加し、調査の進捗状況を報告すると共に、外部の有識者のアドバイスに基づいた迅速な対応をお願い致します。

    また、実現可能性調査事業の成果は、我が国の先進事例として関心国にPRする（国際発信）とともに、適応分野が我が国企業にとって事業機会であることを、国内の事業者に啓発（国内発信）する際に公開される可能性があり、採択事業者にはその際にご協力いただくことになりますので、ご留意ください。

• (3)  

  調査対象分野
  適応分野を対象とし、気候変動による影響を受ける可能性が大きく、CTCN、GCFの各制度における以下の分野において成果を上げる蓋然性が高い案件を優先的に対象とする。

  ＜CTCN＞
  水、農業、早期警戒と環境評価、インフラストラクチャー、再生可能エネルギー、エネルギー効率、廃棄物マネジメント、等

  ＜GCF＞
  建物・都市、生態系、森林、エネルギーアクセス、健康・食糧・水の安全、インフラストラクチャー、等

  ＜日本の民間企業の適応有望分野＞

  自然災害に対するインフラ強靭化、エネルギー安定供給、食料安定供給・生産基盤強化、保健・衛生、気象観測及び監視・早期警戒、資源の確保・水安定供給、気候変動リスク関連金融

  • 適応グッドプラクティス事例集（2022年2月）より抜粋。
    https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/pdf/JCM_FS/R3FY_adaptation_practice_Japanese.pdf
• (4)  

  FS実施にあたっての留意事項
  FS実施にあたっては、調査状況及び現地の情報等の具体的な実施内容について、当事務局及び経済産業省担当者と定期的に情報交換を行いつつ、効果的に実施すること。また、事務局が行う進捗管理への協力が必要であることに留意すること。

  • 例えば、以下を想定する。詳細は採択後に決定する。

  • ・  

    第三者の有識者委員会によるFSへの助言への資料作成と出席〔中間、最終等〕

  • ・  

    精算事務〔中間・確定検査〕への対応

  • ・  

    本FSと連携しつつ事務局が行う本事業での国際発信や人材育成事業〔オンラインワークショップ〕、への協力

  • ・  

    「適応ビジネス 貢献度の見える化」に関する情報提供

  • ・  

    報告書作成にあたっての事前調整　等

  • ①  

    FSの進捗管理
    事務局は、以下のFSの進捗管理業務を行うこととしている。

    • 1)  

      採択者とのFS実施に関する契約（再委託契約）の締結

    • 2)  

      各FS実施事業者のスケジュール管理、実施状況の把握、経済産業省への報告

    • 3)  

      FSの実施に係る経理処理、各FS実施事業者への周知・指導

    • 4)  

      各FS実施事業者に対する中間・確定検査の実施、精算

  • ②  

    事務局によるFSの支援

    事務局による各FSの支援の内容は、提案時の提案者のニーズ、経済産業省の意向等を踏まえ、採択後、経済産業省及び各FS実施事業者と協議し決定する。具体的には以下の内容を予定している。

    • 1)  

      技術・製品を導入した場合の成果（相手国の気候変動の影響への適応行動への貢献や、その他経済・社会に与える影響）の評価手法の具体化の支援

    • 2)  

      CTCNやGCFの等の国際的なメカニズムとの活用可能性の調査の一部（ネットワークメンバー、AE、NDE、NDA等の調整支援）
      相手国での政策対話等（セミナー等）は、提案者と事務局が連携して実施する（提案者の出席のための経費、現地関係者との対話や現地セミナー等の開催に係る費用等、提案者側で必要となる経費は、提案する事業費に盛り込んでおくこと）。

令和4年7月29日(金)：公募開始
令和4年8月12日(金)：第1回説明会 11時～12時
令和4年8月22日(月)：第2回説明会 11時～12時
令和4年9月2日(金)：公募締切(12時必着)
※応募予定者の事前連絡
応募予定者は令和4年8月26日（金）17時までに「10．問い合わせ先、質問受付」に示す連絡先に、企業名あるいは機関名（共同提案の場合は幹事法人 1 社の代表者）、部署、氏名、連絡先（E-mail、電話番号）、応募予定の事業名を電子メールで連絡してください。その際、メールの件名（題名）は「【応募予定】令和4年度適応FS（公募）」とすること。

契約締結日～令和5年2月28日(火)：事業実施期間

令和4年7月29日（金）～9月2日（金）(12時必着)

応募に必要な資料の作成方法や提出先は、関連ファイルを参照してください。

• 公募要領
  PDF版：471KB
• 公募案内紙
  PDF版：153KB
• 参考資料「適応ビジネス貢献度の見える化ガイド」
  PDF版：1.52MB
• （様式1）申請書
  Word版：25.7KB
• （様式1）申請書
  PDF版：72.1KB
• （様式2）企画提案書
  Word版：77.5KB
• （様式2）企画提案書
  PDF版：391KB