フリーワード検索


タグ検索

  • 注目キーワード
    業種
    目的・課題
    専門家
    国・地域

NRI トップ ソリューション・サービス マネジメントコンサルティング 公募案内・採択結果 独立行政法人情報処理推進機構委託事業「中小企業向けサイバーセキュリティ製品・サービスに関する情報提供プラットフォーム構築に向けた実現可能性調査」 評価項目の検証を行う中小企業向けサイバーセキュリティ製品・サービスの提供事業者の公募のお知らせ

独立行政法人情報処理推進機構委託事業「中小企業向けサイバーセキュリティ製品・サービスに関する情報提供プラットフォーム構築に向けた実現可能性調査」 評価項目の検証を行う中小企業向けサイバーセキュリティ製品・サービスの提供事業者の公募のお知らせ

  • Facebook
  • Twitter
  • LinkedIn

事業概要

中小企業のセキュリティ対策水準の向上に向けては、自社に適したサイバーセキュリティ製品・サービスの導入により具体的対策の実践を促すことが重要になります。一方で、多くの中小企業は、対策上どのような製品・サービスを導入することが効果的であるか等を自ら判断するのが難しい状況です。
そこで、中小企業が製品・サービスを選ぶ際に参考となる評価項目を策定し、その有効性を検証することとなりました。本調査を通じ、中小企業における製品・サービス選びの一助となる情報を提供するための取組みを進めるとともに、中小企業のサイバーセキュリティ対策をより一層促進し、ひいてはあらゆる産業活動におけるサプライチェーンリスクの問題解決に寄与していきたいと考えています。

  • 参考
    上記の評価項目については、①導入のし易さ、②運用のし易さ、③導入・運用することで得られる効果、④導入時や運用時に要する費用、⑤導入や運用における課題、⑥経営へのインパクト、⑦セキュリティ性能などを主な観点として、それらを具体的な項目に落とし込むことを想定しています。

公募の目的

本公募は、中小企業向けサイバーセキュリティ製品・サービスの提供事業者(以下、「事業者」とする。)の皆様に、実際に自社の製品・サービスを中小企業へ導入していただき、その実証を通じて得られた知見を、評価項目の策定や有効性検証のために提供していただける事業者を募集するものです。採択された事業者は主に以下のことに取り組みます。

  1. 中小企業ユーザの選定に対する支援
    自社の製品・サービスを導入してもらえる可能性のある中小企業ユーザの候補企業リストを作成し、当該リストに沿って中小企業ユーザの候補企業に対し本調査への協力を依頼します(本調査に協力してもらえる中小企業ユーザを2社程度確保することを予定しています)。なお、協力依頼はNRIと共に行うことを想定しています。
  2. 自社製品・サービスの中小企業ユーザへの導入・提供
    本調査への協力について承諾が得られた中小企業ユーザに対し、自社の製品・サービスを導入・提供します。なお、製品・サービスの利用料金は、本調査の委託費用の中からお支払いいたします。
  3. 評価項目の策定や有効性検証への協力
    評価項目の策定や有効性検証に向けて、NRIが構築する、事業者、中小企業ユーザ、NRIの3者による評価項目の検証体制に参加し、上記(2)の導入・提供による実証を通じて得られた知見をNRIに提供します。

公募案内

評価項目の検証を行う中小企業向けサイバーセキュリティ製品・サービスの提供事業者の公募について

公募対象者

「評価項目の検証を行う中小企業向けサイバーセキュリティ製品・サービスの提供事業者」として応募可能な事業者は、以下に該当する事業者です。

  • ①  

    中小企業向けサイバーセキュリティ製品・サービスを提供している事業者
    (但し、サイバーセキュリティサービスに関しては、サイバーセキュリティ製品と紐づく付帯的なサービスを想定しております。従いまして、セキュリティコンサルティングサービスやセキュリティ監査サービスなど製品と紐づかないサービスは対象外とさせていただきます。)

  • ②  

    評価項目の策定や有効性検証の取組みに貢献できる製品・サービスを提供している事業者
    (但し、一般に幅広く普及している製品・サービス(ウイルス対策ソフトなど)は対象外とさせていただきます。加えて、部品・モジュール的に運用されている製品・サービスについても、対象外とさせていただきます。)

  • ③  

    自社の製品・サービスを導入し、評価項目の策定や有効性検証の取組みに参加・協力してもらえる可能性のある中小企業ユーザの候補企業リストの作成・提出が可能である事業者

  • ④  

    上記③の取組みに意欲的に協力してもらえる事業者
    (上記③の取組みへの協力にあたりまして、採択された事業者におかれましては同意書の提出をお願いいたします。)

  • ⑤  

    自社の製品・サービスについて、NRIと利用契約等を締結し、上記③の取組みに参加してもらえる中小企業ユーザに当該製品・サービスを提供することが可能である事業者
    (但し、当該製品・サービスの利用料金は、本調査の委託費用の中からお支払いいたします。また、上記③の取組みにおいて、検証会議への参加やヒアリングへの協力をいただく際に、都度、謝金をお支払いいたします。)

なお、採択事業者数は、2事業者程度を予定しております。

事業実施期間

令和元年10月1日~令和2年1月31日(4ヶ月間程度)を予定

募集期間

令和元年9月25日(水)17:00必着

応募方法

次の書類をダウンロードし、応募用紙に必要事項を記載の上、電子メールにて提出してください。

【提出先】
株式会社野村総合研究所 ICTメディア・サービス産業コンサルティング部
「中小企業向けサイバーセキュリティ製品・サービスに関する情報提供プラットフォーム構築に向けた実現可能性調査」事務局係
電子メール: i2-yamamoto@nri.co.jp
電話番号:090-6471-9714(担当:山本、平岩)

審査方法

別途設置する第三者による委員会にて、厳正に審査し採択の可否を判断します。

通知方法

採択の可否が決定次第、NRIより応募者に電子メールにて結果を通知します。

留意事項

  • 採択された事業者は、NRIと製品・サービスに関わる利用契約等を結んでいただきます。
  • 本事業において新たに作成された成果物は原則、独立行政法人情報処理推進機構に帰属するものとします。
  • 事業内で発生した事故・トラブル・機器の破損やその他の損害について、NRIの責めに帰す場合を除き、NRIでは責任を負いかねます。

お問い合わせ

本件に関するお問い合わせ、および書類の提出は下記にお願いいたします。

株式会社野村総合研究所 ICTメディア・サービス産業コンサルティング部
「中小企業向けサイバーセキュリティ製品・サービスに関する情報提供プラットフォーム構築に向けた実現可能性調査」事務局係

〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
電子メール: i2-yamamoto@nri.co.jp
電話番号:090-6471-9714(担当:山本、平岩)

  • Facebook
  • Twitter
  • LinkedIn