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NRI トップ ソリューション・サービス マネジメントコンサルティング 公募案内・採択結果 地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用推進事業の募集について

地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用推進事業の募集について

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株式会社野村総合研究所は、経済産業省からの受託事業、「地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用推進事業」を実施いたします。

事業イメージ

株式会社野村総合研究所(以下、「NRI」と呼称)は、令和4年5月20日に、「地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用推進事業」(以下、「本事業」と呼称)の公募を開始いたしました。
NRIは、経済産業省の令和4年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(無人自動運転等の先進MaaS実装加速化のための総合的な調査検討・調整プロジェクト)を受託し、 地域住民やサービス利用者の生活の質及び地域に存在する様々なサービスの持続可能性を向上させる高度なMaaS(新しいモビリティサービス)の実現、また上記を実現する上で必要と考えられる関係主体間の連携を促進する主体(MaaSコーディネーター)の創出を目指し、先進的な取組を実施する主体を募集します。

更新履歴

  • 令和4年5月20日

    「地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用推進事業」応募事業者募集のお知らせ

公募案内

「地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用推進事業」に取り組む事業者募集について

概要

1.事業内容
採択された主体は、上記「1.目的」の記載内容に沿った実証実験(企画・準備・実証・検証)を実施いただくと共に、MaaSコーディネーターの創出を通じた高度なMaaS(新しいモビリティサービス)の実現を進める上での事業面、体制・環境面、受容・効果面での課題及び解決の方向性の整理、またその他制度面での課題等の抽出・整理を実施していただきます。

2.公募対象事業の要件
本事業の対象となる主体・取組は、以下の要件をいずれも満たすものとします。

  • 複数団体の応募に関しては、各団体の協力体制が明確であること
  • 応募者において、実証実験やデータ収集、検証を主体的に実施できる体制があること
  • 企業、事業者として、健全であること
  • 実証実験の実施等に際し、事務局との契約に応じることができること
  • 事務局による進捗管理等、本事業の推進支援に協力すること
  • 事務局による検証・分析等に積極的に連携・協力が可能なこと
  • とりわけ、全国に実証を通じた知見や課題を共有するとの観点から、実証前・実証中の段階にあっても、国及び委託を受けた事務局と連携し、意見交換や、可能な範囲でのデータ提供等に協力等を実施すること
  • 本事業の成果について、経済産業省のホームページ等の中での紹介に同意できること
  • 安全性や法令順守、感染症対策等について十分に配慮した実証実験が実施できること
  • データ連携においては、国土交通省から示された「MaaS関連データの連携に関するガイドラインver2.0」を考慮すること
事業スケジュール
  • 令和4年5月20日(金):公募開始
  • 令和4年5月20日(金)~6月17日(金):応募
    応募意向の表明締切は6月3日(金)17時、最終締切は6月17日(金)17時
  • 令和4年6月20日(月)~:書類審査
    (必要に応じて)電話やテレビ会議システムを用いたヒアリング、現地調査を実施
  • 令和4年7月中:審査委員会等を経て事業実施団体の決定、各事業者に個別で内定通知
体制
募集期間

令和4年5月20日(金)~令和4年6月17日(金) 17時必着

提出先

応募に必要な資料の作成方法や提出先は、関連ファイルを参照してください。

関連ファイル
  1. 公募要領
    PDF版:459KB
  2. 参考資料
    PDF版:998KB
  3. 別紙1_応募申請書類様式
    Word版:173KB
  4. 別紙2_応募申請書類様式_企画提案概要
    PowerPoint版:55.6KB

お問い合わせ

本件の公募に関するお問い合わせは下記にお願いいたします。

株式会社野村総合研究所 アーバンイノベーションコンサルティング部
地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用推進事業 担当事務局
担当者:衣松、山下
メールアドレス: mobility_data-ext@nri.co.jp

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