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NRI トップ ソリューション・サービス マネジメントコンサルティング 公募案内・採択結果 新しいモビリティサービスの社会実装に取り組むパイロット地域募集について

新しいモビリティサービスの社会実装に取り組むパイロット地域の募集について

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更新履歴

  • 令和元年 6月18日   

    公募結果のお知らせ

  • 令和元年 5月24日   

    スマートモビリティチャレンジのキャンペーンサイト公開のお知らせ

  • 令和元年 5月17日   

    よくあるご質問の更新、スマートモビリティチャレンジのFacebookページを公開のお知らせ

  • 平成31年 4月23日   

    パイロット地域募集のお知らせ

公募案内

株式会社野村総合研究所(以下、「NRI」と呼称)は、経済産業省から委託を受けており、先駆的に新しいモビリティサービスの社会実装に取り組む地域と連携し、事業計画策定や効果分析等(「パイロット地域分析事業」。以下、「本事業」と呼称)を実施します。

本事業を通じ、地域における事業性向上・社会的受容性向上のポイント、地域経済への影響、制度的課題等を整理し、新しいモビリティサービスの社会実装に向けた環境整備につなげていくことを想定しています。

新しいモビリティサービスの社会実装に取り組むパイロット地域募集について

概要

1.公募対象者

「パイロット地域」として応募可能な主体は、以下になります。

  • 基礎自治体(複数の基礎自治体による広域連合も可能)
  • 地域の経済団体(商工会、商工会議所等の地域の活動主体が広く参加している団体)
  • 域内の事業者等が連携して構成するコンソーシアム等の組織
  • 特定の地域において特に先進的な取組を行う予定のある民間企業    等

また、「パイロット地域」への応募には、以下の点が要件となります。

  • AIやIoTを活用した新しいモビリティサービスを活用した実証実験を今年度に計画・実施している、または、昨年度に実施したこと
  • 本事業の成果について、必要に応じて、経済産業省・国土交通省が進めるスマートモビリティチャレンジの取組の中で紹介することに同意すること
  • 実証実験に関する関連データ(行動履歴や運行・運営のコスト目安等)のうち、本事業の実施に当たって必要なものをNRIに提供すること

なお、実証実験結果について、事業者の技術的な秘匿事項、代表団体や参加団体や他事業実施者が従来から保有していた知見やアセット等については、提供不要です。

2.「パイロット地域」における実施内容

パイロット地域は、本事業と連携しながら、自らが主体となって実証実験を行います。本事業では、実証実験の結果を踏まえ、以下に掲げる業務を実施します。また、必要に応じて、実証実験に関する実験計画の精緻化業務も担います。

  • A)  

    将来構想の実現に向け、地域の都市計画・交通計画・産業形態との整合等を踏まえ、市場調査、消費者行動・意向調査、潜在需要推計等を通じた事業計画の策定業務

  • B)  

    将来構想・事業計画の実現による、事業性向上、地域への経済波及効果の評価(社会的な波及効果の評価も含みうる)、制度的課題の抽出に必要な分析業務

  • C)  

    地域の社会受容性向上に向けて、パイロット地域の取組紹介、地域住民の理解促進を目的とするイベントやアンケート等の業務のサポート

  • D)  

    将来構想の実現や事業計画の策定に当たり、地域の主要なステークホルダーが参加し、コンセンサスを得るために必要な検討会等の運営業務のサポート

上記AとBの実施を基本とし、CとDの実施内容については、パイロット地域で企画されている取組や課題意識をお伺いした上で詳細を決定するものとします。

事業の流れ

・平成31年4月23日(火):公募開始(下図①)

・平成31年4月23日(火)~5月31日(金):応募(下図②)

中間締切は5月17日(金)、最終締切は5月31日(金)

・令和元年5月10日(金)15:00~16:00:公募説明会

・令和元年5月20日(月)~:
書類審査、(必要に応じて)現地調査を実施(下図③、④)

・令和元年6月中:パイロット地域の決定(下図⑤)
以降、必要に応じて委託契約(下図⑥)

 

関連資料

図:新しいモビリティサービスの社会実装に取り組むパイロット地域の募集について 
募集期間

平成31年4月23日(火)~令和元年5月31日(金) 12時必着

中間締切は5月17日(金)、最終締切は5月31日(金)

説明会

<パイロット地域公募説明会実施概要>
パイロット地域の募集に当たり、説明会を開催します。参加は必須ではありませんが、参加される方は以下の事務局担当まで事前にご連絡ください。詳細は電子メールにてご案内します。

説明会の日時、場所等は以下のとおりです。
※当日は、名刺を1枚、ご持参ください。

日時:
令和元年5月10日(金) 15:00~16:00 (受付開始14:45)

場所:
野村総合研究所 東京本社29階 会議室14(受付:1階)
東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ

アクセス:

  • 丸の内線大手町駅A1出口直結
  • 千代田線大手町駅C2出口直結
  • JR東京駅丸の内北口より徒歩10分
提出先

応募に必要な資料の作成方法や提出先は、関連ファイルを参照してください。

関連ファイル

スマートモビリティチャレンジ推進協議会について

スマートモビリティチャレンジ推進協議会について

概要

経済産業省・国土交通省で、新しいモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決及び地域活性化に挑戦する地域や企業を応援する新プロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」を開始しました。

具体的には、「スマートモビリティチャレンジ推進協議会」を立ち上げ、地域毎にシンポジウムを開催するなど、地域や企業等の取組に関する情報共有を促進し、ネットワーキングを進めます。
本協議会には、趣旨に賛同いただき、自らの取組状況や課題認識等について積極的に情報共有していただける地方自治体や企業等に広くご参加いただく予定です。

協議会の具体的な活動内容や会員要件(案)等は、今後公開するスマートモビリティチャレンジのキャンペーンサイトにて随時公開していく予定です。ご不明点などは、ページ下部の連絡先にお問合せください。

<参加予定メンバー(平成31年4月8日(月)時点)>
akippa、WHILL、SBドライブ、NTTドコモ、小田急電鉄、KTグループ、住友商事、JapanTaxi、JCoMaaS、JTBコミュニケーションデザイン、世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター、ZMP、ソフトバンク、ディー・エヌ・エー、デンソー、電脳交通、トヨタ自動車、豊田通商、ナビタイムジャパン、日産自動車、日本郵便、東日本旅客鉄道、日野自動車、ブロードバンド推進協議会、本田技研工業、マツダ、みちのりホールディングス、三井物産、未来シェア、三菱地所、MONET Technologies、森ビル、ヤマト運輸、ヤマハ発動機

図:スマートモビリティチャレンジ推進協議会について

関連ファイル

よくあるご質問

本事業に関するよくあるご質問

  • Q1.  

    本事業の採択地域は、何地域を予定しているか。

  • A1.  

    採択地域は、8~10地域を予定しています。ただし、企画運営委員会における審議次第で増減する可能性があります。

  • Q2.  

    パイロット地域として事業を進めた場合、どのような費用について補助が出るか。また、補助が出る場合は、1地域あたりの金額規模はどの程度か。

  • Q2.  

    本事業は補助事業ではありません。よって、実証実験そのものの費用はお出しすることができません。本事業では、あくまで実証実験の結果を踏まえた将来構想の実現に向けた「A. 事業計画の策定」や「B. 事業性分析」等を実施いただくことを目的とした、人的リソースの提供を実施します。

    ただし、実証事業の周知などを目的とした「C. イベント・広報」、地域内で事業を推進していくための「D. 会議体運営」にかかるサポートは行うことが可能です。必要な場合は、様式4のC、Dの欄に予定している内容や予算規模などをご記載ください。

    なお、サポートの内容(金額を含む)については、応募内容を踏まえて採択地域・経済産業省・事務局間で相談の上決定します。よって、現時点で予算規模の上限は設けておりません。

  • Q3.  

    現在、自社事業として、特定地域でのモビリティサービスを検討している。応募にあたり、自治体と連携していることは必須か。

  • A3.  

    自治体と連携していることが望ましいですが、特定地域に根差した取り組みである場合は、民間企業単体でもご応募いただけます。ただし、審査の際に、自治体との連携が加点要素となります。

  • Q4.  

    ある企業が、複数地域(応募主体)の応募に参画することは可能か。例えば、ある企業が異なる地域の自治体A・自治体Bの計画にそれぞれ参画している場合、その企業にとっては異なる地域で2回応募していることになるが、問題ないか。また、国土交通省の事業にも応募・参画している場合も、経済産業省の本事業に応募して問題ないか。

  • A4.  

    本事業の採択は地域単位で実施しているため、ある企業が複数の自治体と連携している場合に複数地域の参画者として応募することは問題ありません。また、国土交通省の事業に参画しる場合も、本事業にご応募いただけます。国土交通省などの別の事業に参画していることは、本事業の審査に影響はありません。

  • Q5.  

    本事業は、実証実験を来年度以降に行う場合も対象となるか。

  • A5.  

    本事業においては、「A. 事業計画の策定」と「B. 事業性分析」の実施を原則としていることを鑑み、実証実験は、令和元年12月ごろまでに実施頂くことを目安としております。よって、今年度中に実証実験を実施することができない場合は、ご応募いただけません。

  • Q6.  

    「A. 事業計画の策定」について、今年度中に完了しない場合でも対象となるか。

  • A6.  

    今回ご応募いただく地域・団体の皆様には、「A. 事業計画の策定」と「B. 事業性分析」の2点については原則として実施頂きます。ただし、事業計画の策定が今年度中に完了しない場合も対象とします。(例:2か年で事業計画を策定していく予定となっている場合等)

  • Q7.  

    将来構想は、何年先の未来を想定すればよいか。また、将来改正される可能性のある関連法令について、改正を想定した上で書類作成しても問題ないか。

  • A7.  

    将来構想の目標年度については、数年後と捉えて頂くのが妥当と考えています。また、関係法令に関しての課題については明記いただきつつ、理想的なスケジュール感を記載いただく形で問題ありません。

  • Q8.  

    まちづくりプロジェクトの一環でインフラ整備などのハード面における課題も出てきている。このような課題も本事業の検討対象となるか。また、解くべき課題の設定は応募者が設定するのか。

  • A8.  

    ハード面・ソフト面を問わず検討の対象とします。本事業は国土交通省と連携しながら実施する予定であるため、必要に応じて、課題解決に向けた検討を国土交通省と連携して実施することが可能です。

    また、すでに課題が明確に見えている場合は、ソフト面・ハード面を問わず、当該課題を様式2に記載してください。ただし、採択地域に選定された場合、経済産業省や野村総合研究所(または、指定のコンサルティング会社)と連携しながら、「A. 事業計画の策定」、「B. 事業性分析」の一環で、実証実験の結果を踏まえた課題の抽出は改めて実施します。

  • Q9.  

    中間締切に間に合わない場合は、どのようにすればよいか。また、提出すべき資料と中間締切後に資料の差し替えが可能かどうかを教えてほしい。

  • A9.  

    中間締切は、審査プロセスをスムーズに進めるために設けておりますが、中間締切に間に合わない場合も、最終締切までに提出資料一式をご提出いただけましたら問題なく審査させていただきます。ただし、最終締切を過ぎてしまうと、公平性の観点から審査することができませんので、ご注意ください。

    また、中間締切でご提出いただきたい資料は、様式1と様式2です。様式2については、作成が完了した部分のみで構いません。なお、最終締切までであれば、中間締切までに提出した資料を差し替えることが可能です。その場合は、事務局に提出する際に差し替えを申し出てください。

  • Q10.  

    応募内容の秘匿性はどのようになっているか。

  • A10.  

    応募いただいた内容は、経済産業省、事務局(野村総合研究所)、企画運営委員会において、審査の目的でのみ使用し、公開されることはございません。ただし、採択された地域・団体については、今後開催を予定しているシンポジウムなどの場で、「どの地域で、いつ、どのような取り組みを実施するか」といった取組の基本的な内容を公開させていただく可能性がございますので、その前提でご応募下さい。なお、情報公開を行う場合は、採択された地域の代表者と適宜相談しながら進めることといたします。

  • Q11.  

    本公募の採択地域の審議を行う企画運営委員会の委員は、誰が担うことになっているのか。民間企業所属の委員が含まれる場合、まだ公開していない計画などを競合他社に知られてしまう可能性を懸念している。

  • A11.  

    東京大学などの学識者の方々に担っていただく予定であり、民間企業の方は委員に含まれません。

  • Q12.  

    本事業は、来年度以降も継続の予定はあるか。

  • A12.  

    本事業は単年度事業です。ただし、来年度の予算については財政当局との議論が必要ですが、経済産業省と国土交通省としては、来年度以降も継続する方向で議論を進めています。

  • Q13.  

    スマートモビリティチャレンジ協議会について、自治体と企業のマッチングは行われるのか。

  • A13.  

    自治体と民間企業のマッチングを行う場を設ける予定です。協議会会員の皆様には、関連するイベント等をお知らせします。また、協議会の具体的な活動内容や会員要件(案)等は、今後公開するスマートモビリティチャレンジのキャンペーンサイトにて随時公開していく予定です。

公募結果

パイロット地域の公募結果について

企画運営委員会による厳正な審査の結果、予定していた8~10地域を上回る、13地域がパイロット地域として選定されました。 本事業においては、多くのご応募をいただきありがとうございました。

なお、採択された地域は以下の通りです。
(以下、地域名・事業プロジェクト名を記載)

  • 北海道上士幌町
    「生涯活躍のまち上士幌MaaSプロジェクト」
  • 福島県浪江町・南相馬市
    「自動運転やMaaS等最新技術の活用による、浪江町・南相馬市の復興、住民帰還の加速に資する移動サービスの構築」 
  • 新潟県新潟市
    「新潟MaaS検討推進プロジェクト」
  • 福井県永平寺町
    「永平寺町身の丈スマートモビリティ」
  • 茨城県日立市
    「日立地域MaaSプロジェクト(仮称)」
  • 群馬県前橋市
    「社会実装に向けた前橋版MaaS構築事業」
  • 神奈川県横須賀市
    「スマートモビリティによる地域生活継続支援モデルの確立」
  • 静岡県静岡市
    「静岡型MaaS基幹事業実証プロジェクト」
  • 愛知県豊田市
    「中山間地域における多機能集約型のモビリティサービスの構築」
  • 愛知県春日井市
    「(仮称)共通プラットフォームの構築によるMaaSビジネススキーム構築プロジェクト」
  • 滋賀県大津市
    「大津市中心市街地及び比叡山周遊の活性化を目指した大津市版MaaS推進事業」
  • 大分県大分市
    「近未来技術を活用した未来創造都市」 
  • 鹿児島県肝属郡3町広域連合(肝付町/錦江町/南大隅町)
    「鹿児島県肝属郡広域MaaSプロジェクト」

スマートモビリティチャレンジキャンペーンサイト

スマートモビリティチャレンジ(@mobichalle)Facebookページ

問合せ先

お問い合わせ

公募に関するお問い合わせ

株式会社 野村総合研究所 グローバルインフラコンサルティング部 運営事務局
担当者:稲垣、田原

E-mail:mobility_office@nri.co.jp

スマートモビリティチャレンジ推進協議会に関するお問い合わせ

株式会社 野村総合研究所 グローバルインフラコンサルティング部 運営事務局
担当者:大野、小畑

E-mail:mobility_office@nri.co.jp

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