（株）野村総合研究所は、平成24年7月6日付けで、厚生労働省より、平成24年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）の採択の内示を受け、以下の調査研究事業を実施することとなりました。

採択事業

• 補足給付の実態と資産等を勘案した負担能力評価のあり方に関する調査研究

事業の概要

現在特養入所者の約4分の3が補足給付を受けている。しかし、これらの者の中には収入は少なくとも、資産を保有していたり、負担能力の高い家族がいたりする場合も含まれていることから、社会保障審議会介護保険部会における社会保障・税に関する一体改革を踏まえた議論においても、「見直しが必要」との指摘がなされている。
ところが、補足給付受給者のうちどの程度が資産もしくは負担能力のある家族を保有しているかについては実態が把握できていない。また、海外では、受給者の死後、遺産から費用を徴収する「死後精算」の仕組みを有している国もあるが、日本では同様の仕組みは導入されていない。
そこで、本調査研究では、補足給付受給者の資産や家族負担力の実態把握を試みるとともに、海外での制度・取り組みに関し、その仕組みの詳細、その制度化にあたって何がハードルになったか、また制度導入後運用面でどのような点に留意が必要か等を調べることにより、我が国における資産等を勘案した負担能力のあり方（適正な「応能負担」のあり方）について検討・整理することを目的とする。