（株）野村総合研究所は、平成25年5月31日付けで、厚生労働省より、平成25年度老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）の採択の内示を受け、以下の調査研究事業を実施することとなりました。
採択事業
- 認知症の人を介護する家族等に対する効果的な支援のあり方に関する調査研究
事業の概要
今後、高齢化が著しく進む我が国において、認知症になった高齢者も尊厳をもった生活を住み慣れた地域でおくることは、ますます重要となると考えられる。その 実現に向けて、「認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）」では、認知症の治療の標準化や早期発見等と共に、家族などの介護者への支援を重要な施策として位置づけている。
オランダ等の諸外国では、地域で認知症の人およびその介護者を支援する仕組みが確立している例がある。一方、我が国における介護者支援は自治体ごとに実施されているものの、その取り組み内容や効果にはばらつきがあるのが現状であり、我が国でも介護者に対する効果的な支援を早期に確立することが必要と考えられる。
そこで、本調査研究では、特に認知症の方を介護する家族等の特徴を踏まえ、介護者の感じている負担や問題点から課題を構造化すると共に、諸外国における先進的な取組みを調査することによって、我が国における認知症の方を介護する家族等に対する効果的な支援策について検討・整理することを目的とする。
また、平成25年10月11日付けで、同事業の採択の内定を受け、以下の調査研究事業を実施することとなりました。
採択事業
- 資産等を勘案した補足給付の仕組みのあり方に関する調査研究
事業の概要
本研究では、介護保険部会において、補足給付に関しても資産等を勘案すべきとの方向性がなされたことを踏まえて、同部会で検討された要件をベースに、当該制度の対象者（ユーザー）数の試算等を通じた需要面の想定と、受託事業者側の参入可能性の調査・検討を行い、不動産担保型貸付制度のあり方を検討するとともに、その実現のための課題や要件等を整理する。
