（株）野村総合研究所は、平成25年7月30日付けで、厚生労働省より、平成25年度社会福祉推進事業（セーフティネット支援対策等事業費補助金）の採択の内示を受け、以下のの2件の調査研究事業を実施することとなりました。

採択事業

• CSV事業の先進事例分析を通じた支援の枠組みに関する調査研究事業
• 孤立（死）対策につながる実態把握の仕組みの開発と自治体での試行運用に関わる調査研究事業

事業の概要

CSV事業の先進事例分析を通じた支援の枠組みに関する調査研究事業

少子高齢化の進展、医療費・介護費の増大、生活保護受給者数の増加など、医療・社会福祉を中心に多くの課題が積み上がっています。それらの社会課題に対して、現状では、国や地方自治体が主に対応していますが、予算や担い手不足などの制約があり、民間企業からの参加が求められています。
平成23年3月に発生した大震災では、多くの民間企業による公共領域への参加が相次ぎました。例えば、企業による義援金の寄付や緊急支援物質の提供や、社員をボランティアとして被災地に送り込む活動もありました。しかしながら、これらの取組みが、未曾有の大災害に対する使命感や社会に対する世間体等といった動機に基づくものだけであれば、企業は単にコスト負担をしながら慈善活動を続けていくことなり、支援は長く続かない可能性が高くなります。震災に限らず、多くの民間企業が、長期にわたり社会課題の解決や社会発展につながる活動を実施していくためには、企業にとっての価値を生み出せる活動であることが必要になります。
近年、社会ニーズに対応することで社会的価値を創造しながら経済価値を創造するアプローチとして、マイケル・E.ポーターが提唱する「CSV（共通価値創造）」の概念が注目されています。本研究では、ヒアリング調査を通じて、国内民間企業のCSV先進事例を「事業内容、事業が生み出す共通価値（社会にとっての価値・企業にとっての価値）及び事業コスト、また意思決定プロセス」などの観点で把握・整理し、実施主体が抱える現状のニーズや課題などを分析することを目的として実施します。

孤立（死）対策につながる実態把握の仕組みの開発と自治体での試行運用に関わる調査研究事業

孤立死が社会問題として大きく取り上げられるようになって久しく、国が何らかの対策の指針を打ち出すことを求められています。しかしながら、近年は、施策の対象を絞ることができないような事案が発生し、孤立死の全貌を把握できないことによる対策の困難さも浮き彫りになっています。
そのような問題意識の中、野村総合研究所では、昨年度、自治体の取組みを通じて孤立死の実態を把握すべく、自治体へのアンケートを含む調査研究を実施しました。同調査研究では、独自の取組みや事業を推進している自治体が多数存在すること明らかになり、その中には、孤立（死）の予防につなげている事例も見られました。また、そのような自治体の取組みを支援することを目的に、孤立死実態把握手法の開発に加え、収集した事案情報の活用方法の検討を行うこととなり、全国共通の実態把握様式（＝ケースファイル）の素案を作成しました。
本年度の調査研究は、作成したケースファイルを、実際の自治体の業務の中に組み込み、実態把握プロセスの規定へとつなげることを目的としています。具体的には、複数の協力自治体の現場担当者（民生委員、ケースワーカー）がケースファイルの運用を通じて、孤立（死）対策の検討を行うという仕組みが有効に機能するかを検証するとともに、収集したケース事案の分析により、孤立死の発生背景・要因を解明します。