（株）野村総合研究所は、平成26年6月9日付けで、厚生労働省より、平成26年度社会福祉推進事業（セーフティネット支援対策等事業費補助金）の採択の内示を受け、以下の2件の調査研究事業を実施することとなりました。

採択事業

• 孤立（死）対策の強化・促進につながる自治体の仕組み・体制に関する調査研究事業
• 福祉事業における事業評価手法確立に向けた調査研究事業

事業の概要

孤立（死）対策につながる実態把握の仕組みの開発と自治体での試行運用に関する調査研究事業

孤立死は、そのケースの多様さから、対策の焦点が絞りきれないという課題があり、対策を検討するにも、孤立死の発生要因を特定できず、ゆえに即有効に機能すると思われる施策が打ち出せないという状態に陥っています。
孤立（死）が既存の福祉制度の枠組みを横断して発生するものとすると、対策の最前線である自治体としては、各福祉制度の担当部署が「連携」し、管轄する外部機関を相互に活用しつつ対応に当たる必要がありますが、現状では機関・組織間の連携が、基となる管内対象者の情報不足および組織・制度の断絶により進んでいないという実情があります。
そこで、本調査研究では、「連携」の共通言語となるケース情報収集ツール（ケースファイル方式）の導入を契機に、自治体の孤立（死）対策を加速化させるための方策を検討します。ケースファイル方式のツールを適切に運用するための自治体の仕組み・体制を汎用的な「連携モデル」として構築し、複数自治体をフィールドとしてそのモデルを当てはめることで、その有用性を検証することを目的に実施します。

福祉事業における事業評価手法確立に向けた調査研究事業

我が国の各地で実施されている福祉事業は多岐にわたっており、一部の地域では、地域福祉計画に基づいた取り組みがなされているものの、その実施内容のチェック・評価については未整備な地域も多いのが実情です。
そこで本事業では、福祉事業として安心生活創造事業を取り上げ、同事業実施地域が自律的に事業評価を行い、自己の事業がもたらしている価値を可視化し、地域に対する説明責任を果たすことを実現するための事業評価のためのツール（以下、評価ツール）を作成することを目的として調査研究を実施します。具体的には、国内の評価制度実施地域を調査することで課題を明らかにし、その課題に対する示唆が得られる海外の先進事例を調査した上で、プロトタイプ（試案）を策定します。