（株）野村総合研究所は、平成27年6月2日付けで、厚生労働省より、平成27年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）の採択の内示を受け、以下の4つの調査研究事業を実施することとなりました。
採択事業
- 高齢者の所有する不動産の流動化に関する調査研究
- 高齢者向け住まいの実態調査
- 高齢者向け住まいにおける経営実態の把握のあり方に関する調査研究事業
- 地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業における在宅医療・介護連携推進事業の実施状況等に関する調査研究事業
事業の概要
高齢者の所有する不動産の流動化に関する調査研究
高齢者の所有する不動産流動化の仕組みの具体化に向け必要な事項（リバースモーゲージが成立するための条件、金融機関に発生する諸手続きにかかる事務コストの試算等）を検討するとともに、金融機関が参入しやすい仕組みとするため、リバースモーゲージ型スキーム、借上活用型スキームをベースに、事務フローを想定し、その標準的な手続きや留意事項を整理し、とりまとめる。
高齢者向け住まいの実態調査
平成26年度以前の高齢者向け住まい調査を踏まえ、入居者像（要介護度、認知症高齢者の日常生活自立度など）やサービスの提供状況などの基礎的情報を定点観測する。過年度調査と比較し、変化を時系列で捉えることで、高齢者向け住まいの実態、入居者像の変化を捉える。
高齢者向け住まいにおける経営実態の把握のあり方に関する調査研究事業
住まいとケアを組み合わせて提供する高齢者住まい事業者における、介護保険内/外の収支を分離して把握するための方策を検討し、高齢者住まいの安定的・継続的な経営の実現を目指す。
地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業における在宅医療・介護連携推進事業の実施状況等に関する調査研究事業
全国の市区町村を対象としたアンケート調査により、在宅医療・介護連携推進事業に関する実施及び準備状況や、取組実施における阻害要因を広く収集し、その実態把握を行う。併せて、複数の市区町村担当者や関係者（郡市医師会など）を集めたグループワークも行い、在宅医療・介護連携推進事業の実施に必要となる準備・ポイント・阻害要因、その乗り越え方などについての議論をとりまとめるとともに、事業実施に向けた示唆を提示する。
