（株）野村総合研究所は、平成29年6月6日付けで、厚生労働省より、平成29年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）の採択の内示を受け、以下の4つの調査研究事業を実施することとなりました。
採択事業
- 高齢者施設等における医療ニーズ対応のあり方に関する調査研究
- 高齢者向け住まいにおける運営実態の多様化に関する実態調査研究
- 高齢者向け住まいの入居者の介護サービスの利用実態に関する調査研究
- 在宅医療・介護連携推進事業における全市町村の取組状況及び都道府県による支援のあり方に関する調査研究
事業の概要
高齢者施設等における医療ニーズ対応のあり方に関する調査研究
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）における認知症ケアや看取り、医療ニーズへの対応に関し、施設単位の取り組み状況や受入れ実態に加え、個別入居者（ケース）単位の認知症・看取り・医療対応の実態を把握するとともに、昨年度実施した、高齢者向け住まいにおける対応状況との比較分析を実施する。
高齢者向け住まいにおける運営実態の多様化に関する実態調査研究
平成26～28年度に実施した高齢者向け住まいを対象とする調査を踏まえ、入居者の属性や介護・医療サービスの利用状況、住まい事業者の運営状況等を定点観測的に調査し、高齢者向け住まいの運営実態や入居者像の変化を把握する。
さらに、今年度は、主として、要支援や軽度用介護者向けの取り組みに着目し、重度化予防・健康づくり、自立支援介護、入居者本人の主体的な参画、地域貢献・地域展開等の取組の状況に関する情報収集を行う。
高齢者向け住まいの入居者の介護サービスの利用実態に関する調査研究
サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホーム等の特定施設入居者介護の指定を受けていない、いわゆる“外付け”型サービスで運営される高齢者住まいの入居者について、状態像や介護環境（家族介護者の有無、経済力、自宅の環境等）等の状況と、在宅介護サービスや医療サービスの利用実態、ケアプラン作成プロセスとを介護支援専門員に対する実態調査を通じて把握し、不適切な利用（抱え込み、過剰サービス等）がどの程度生じているのかを分析する。
在宅医療・介護連携推進事業における全市町村の取組状況及び都道府県による支援のあり方に関する調査研究
平成27年度から地域支援事業として位置づけられ、平成30年4月までに全国すべての市区町村に実施が義務づけられている在宅医療・介護連携推進事業について、全国の市区町村への悉皆調査を実施し、市町村別の事業の進捗状況を把握する。また、自治体の進捗状況を踏まえ、都道府県ごとのベストプラクティを取り纏めつつ、取り纏めたベストプラクティスを踏まえ、都道府県による市区町村支援のあり方を検討する。
