（株）野村総合研究所は、平成30年5月21日付けで、厚生労働省より、平成29年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）の採択の内示を受け、以下の3つの調査研究事業を実施することとなりました。
採択事業
- AIを活用したケアプラン作成の基準に関する調査研究
- 地域支援事業における介護予防の取組に関する調査研究事業
- 地域包括ケアシステムにおける在宅医療・介護連携推進事業のあり方に関する調査研究事業
事業の概要
AIを活用したケアプラン作成の基準に関する調査研究
医療・介護関連システム関連の企業を対象として調査を実施し、本邦におけるケアプラン作成支援AI開発に取り組む企業数や、その開発状況を把握する。また、協力企業とともに、ケアマネジャーによるAIを活用して作成されたケアプランの評価を実施し、ケアプラン作成支援AIの実用化に向けた課題を整理する。
地域支援事業における介護予防の取組に関する調査研究事業
わが国では、平成29年度4月以降、全国の市区町村に対し介護予防・日常生活支援総合事業（以降、総合事業）を実施することが義務づけられ、各自治体は地域にねざした多様な介護予防サービスの提供に向けて努力している。本調査では総合事業に関する実施及び準備状況や、取組実施における阻害要因を収集し、その実態把握を行うことを目指す。また、未実施自治体が実施していない理由や実施の阻害要因を調査し、事業推進におけるポイント・阻害要因の乗り越え方等を整理する。
地域包括ケアシステムにおける在宅医療・介護連携推進事業のあり方に関する調査研究事業
平成27年度から地域支援事業として位置づけられ、平成30年4月までに全国すべての市区町村に実施が義務づけられている在宅医療・介護連携推進事業について、全国の市区町村の取組み状況の実態を調査し、市町村別の事業の進捗状況を把握する。さらに、現状の8つの事業項目に重層的もしくは補完的に実施することで在宅療養の質の向上に寄与する取組みのあり方およびより効果的に事業を推進できるPDCAのあり方を検討する。
