e-私書箱は、企業の電子的なお知らせを、個人に届けるクラウドサービスです。デジタル庁のマイナポータルや国税庁のe-Tax等の行政手続システムと連携することで、行政手続の電子化を実現します。
概要
e-私書箱は、株式会社野村総合研究所(NRI)が提供する、企業の電子的なお知らせを、個人に届ける官民連携クラウドサービスです。デジタル庁のマイナポータルや国税庁のe-Tax等の行政手続システムと連携することで、行政手続の電子化を実現します。
年末調整や確定申告の手続では、「手続きポータルサービス」で契約者から証明書の電子交付について利用申込を受け付け、「電子化電子交付サービス」で企業から証明書を電子交付し、「民間送達サービス」で証明書データをマイナポータル連携でe-Taxに連携することで、年末調整・確定申告の手続を電子化しています。
「民間送達サービス」は、2018年9月にデジタル庁が運営するマイナポータルと連携を開始しています。また、「法定調書提出クラウドサービス」は2022年1月に、「NISA簿価総額管理サービス」は2024年4月に、国税長官の認定を受けた認定クラウドサービスです。
これ以外に、行政機関が保有する利用者自己情報を取得する「自己情報取得サービス」、住宅ローン等の契約手続を電子化する「電子契約サービス」を提供しています。
e-私書箱が提供するサービス
e | 私 書 箱 サ | ビ ス |
民間送達サービス |
個人に対して、確定申告で利用可能な証明書のマイナポータル連携や、自治体施策ポイントの申込管理の機能を提供します。 主な活用シーン
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電子化電子交付サービス |
XML帳票への電子化と、各種帳票データの電子交付管理を行います。 主な活用シーン
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手続きポータルサービス |
電子交付サービスの利用申込手続き管理を行います。 主な活用シーン
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自己情報取得サービス |
マイナポータル自己情報APIにより、行政機関が保有する利用者自己情報の取得を行います。 主な活用シーン
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電子契約サービス |
住宅ローン等の契約手続(審査・契約・電子署名・書類管理)の電子化を行います。 主な活用シーン
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法定調書提出クラウドサービス |
クラウドサービスを利用した税務署への法定調書の提出と、確定申告入力補助を行います。 主な活用シーン
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NISA簿価総額管理サービス |
クラウドサービスを利用した国税庁へのNISA簿価残高の提出を行います。 主な活用シーン
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導入企業業種
保険 共済 年金 証券 ふるさと納税 公的機関 地方公共団体
特長
高セキュリティなサービス
Webログオン時に、 NRIが提供する本人確認サービス「e-NINSHO」を利用し、ユーザIDの代わりにマイナンバーカードを活用するため、より高セキュリティな認証機能を提供します。
顧客サービス向上
年末調整・確定申告で必要な証明書を電子交付することで、顧客の行政手続が電子化され、手続きに要する時間などの負担を削減します。また、インターネットにて時間と場所を問わないサービス提供も可能になり、利便性も向上します。
コスト削減
証明書等の帳票交付を電子化することで、オンラインで完結するので、顧客との郵送伝達費の削減が可能となります。また、利用申込時の本人確認に「e-NINSHO」を活用するため、本人確認業務のコスト削減が可能となります。
NRI既存サービス(STAR、BESTWAY等)との連携
NRIの既存サービスと連携して、証明書等の電子交付や法定調書等のクラウド提出を行うことにより、業務効率化・自動化に貢献します。
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