本社にいながら、海外拠点の業務管理を行う立場の方にとって、海外現地法人の業務の効率化・改善は取り組むべき課題の一つです。一方で、離れた場所での業務の見える化や分析は、当然ながら難易度は上がります。本話では、遠隔地でのの見える化をどのようなアプローチで行うとよいのかを、海外でのプロジェクト経験豊富な筆者が自身のノウハウを交えながら解説します。
改善テーマの仮説を立てよう
「現地法人の業務見直しをしたいのだが、何から着手すれば良いか。」本社にいながら海外拠点の業務管理を行う立場の方からこのようなご質問を受けることがあります。長期間に亘り業務の現場に入ることができるのであれば、業務改善のポイントを見つけ出すこともできますが、海外拠点業務だと常にそれができるとも限りません。遠隔にいて、限られた時間で調査・分析を行うとなれば難易度は上がります。短期間で業務の見える化を実現するためには、どのようなアプローチで業務分析を行うのが良いのでしょうか。
私が普段お客様に提案するステップワンは「まずはざっと全体感をつかんで仮説を立てる」というやり方です。具体的な進め方としては、有識者への簡易ヒアリングを行った上で、仮説立案と業務分析ポイントの絞り込みを行うという流れ（図1）になります。
仮説を立ててから作業を進める、というのは限られた時間の中で調査を効率的に行うために有効な手法です。しかし、仮説立案のためにも、まず最低限の情報収集が必要となります。この情報収集のために有識者（＝現地業務のキーパーソン）に絞ってヒアリングし、短期間で全業務の課題感をざっと把握するのです。
例えば、ヒアリングで現地のキーパーソンから「在庫の欠品による機会損失が多い」と聞いたのであれば、「需要予測の精度向上が必要では？」「在庫管理システムに改善の余地があるのでは？」などの改善テーマの仮説を導き出せるのです。そうすることにより、自ずと業務分析で注力するべき対象部門やプロセスが絞られ、現状調査に要する時間は、大幅に削減可能できます。
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