コロナ禍で浮き彫りになった日本社会の課題

新型コロナウイルスの感染拡大が女性の雇用に大きな影響を与え、様々な問題に波及しています。背景には、コロナ前から起こっていた日本の人口・世帯構造や就労構造の変化に対して、社会の仕組みの変化が追い付いていなかったことがあります。
本シリーズでは、我が国に起きていた構造変化の実態を概観しながら、求められる社会の仕組みや働き方・暮らし方改革について議論していきたいと思います。

ビデオライブラリー

  • 第1回：コロナによる女性雇用への影響からの考察

    第1回は、コロナによる女性雇用への影響と課題を説明します。NRIが全国のパート・アルバイト就業者を対象に実施したアンケート調査から、コロナの影響を受けて「シフトが5割以上減少」かつ「休業手当を受け取っていない」とする「実質的失業者」が、女性で103万人（2021年2月時点）にのぼることが分かりました。また、彼女たちの2人に1人は、自身が休業手当を受け取れる可能性があることや国の支援策を利用できることを知らない実態も明らかになりました。