目まぐるしく変わる市場に対応するために、素早いサービス開発・ローンチが求められています。

ユーザーの価値観が多様化し、競争環境が日々変化する中で、ユーザーが求めるコアな価値を見極め、それを満たすためのスピーディな変革がこれまで以上に求められています。そのためには、より多くのユーザーが手にするサービスをクイックに開発・ローンチし、絶えず更新を続けていくイタレーションプロセスが重要です。Lean & Agileなサービスデザインは、拠り所となる提供価値の見極めからサービス開発までを素早く実現するアプローチです。

Lean＆Agileな考え方を取り入れたサービスデザインのご支援が可能です。

サービスデザインの失敗例として、提供者目線でユーザー不在のサービスを開発してしまうことや、事業性の証明や社内の合意形成を優先した結果、サービス提供の意思決定に時間を掛け過ぎてしまう例が挙げられます。また、サービスデザインではユーザーニーズの本質を捉えることが必要である一方で、様々なバイアス（思い込み）を持ったまま検証してしまうなどの落とし穴が多数あります。

NRIでは、事業検討・システム開発の強みを活かし、ビジネス価値とユーザー価値を同時に満たすサービスの早期実現をご支援することができます。具体的なプロセスとしては、サービス開発の起点とすべき機会領域を特定する「Vision＆Discovery」フェーズから、目に見える・擬似的に使えるプロトタイプを用いてMVPを見極める「Making＆Testing」フェーズ、MVPを市場にローンチしイタレーションしながら実サービスを拡大していく「Go to Market & Scale」フェーズを一気通貫で行います。各フェーズを2～3ヶ月で実施するため、構想段階からサービス提供までをスピーディに行うことが可能です。
 

「顧客体験価値」の差が「サービス競争力」そのものになりつつある

消費者のモノ消費からコト消費へのニーズが高まり、また消費者の価値観が「所有」から「共有」・「機能のみ利用」（いわゆる「XaaS」の浸透）へと移ることで、「顧客体験価値」の差が「サービス競争力」そのものになりつつある。 サービス設計において、この「顧客体験価値」を高めるためには、これまでの「ビジネス視点」・「技術視点」に加えて「ユーザー視点」が必要となる。

ユーザー視点を実践する思考法として「デザイン思考」を活用したサービス開発を行います

NRIでは、デザイン思考のエッセンスを取り入れたサービス開発メソッド「デザインスプリント」（Google Venturesが開発）を用いて、スピーディーな（最短5日間での）サービスアイディア創出・プロトタイピング・検証を行います。

新事業を検討するうえでは、実際の検証を繰り返しながら方向修正をしていくことが重要です

新事業を創造するうえで、長期にわたる検討（机上検討）後の躓きは大きなロスを生み、スピードが命である新事業では致命的です。 そのため、なるべく小さな単位の検証項目を実際の検証（PoC）を繰り返しながら事業内容・サービス内容を改善していくことが、新事業創造・成功への近道となります。 一方で、検証項目を増やすことによりPoCに実施コストをかけすぎた結果、PoCの実施自体（手段）が目的化してしまう事例も多く存在します（その結果としていわゆる”PoC疲れ”の事例も多い）。 NRIではPoCの目的が曖昧にならぬように、その目的を最小化・明確化するためPoCを3つに分解・定義しています。

• PoV（Proof of Value）→新事業・新サービスにユーザーニーズがあるか、受け入れられるかを検証する
• PoB（Proof of Business）→新事業・新サービスがビジネスとして成り立ちうるかを検証する（制度等を含む）
• PoC（Proof of Concept）→新事業・新サービスが技術的に実現可能かどうかを検証する

検証目的に沿った最小単位のPoCを高速で繰り返します

NRIのPoC実行では、PoC自体（手段）が目的化しないよう、「①検証目的の明確化・細分化」、「②最小範囲での検証実施」、「③検証結果による新事業内容の修正」を繰り返していきます。 また、NRIでは、シンクタンク機能・コンサルティング機能・ソリューション機能・様々な企業とのパートナーシップを持つことにより、「PoV」、「PoC（狭義）」、「PoB」の全てをワンストップかつ高速に行うことが可能です。

デジタル時代のITアーキテクチャーには、「スピード・アジリティ」と「データ活用のしやすさ」が求められます

デジタル時代においては、ITシステムがビジネスに対して担う役割が増しています。ビジネスの変化が早まっている中で、ただ顧客のニーズにタイムリーに追随するだけでなく、顧客が潜在的に欲している価値をいかに創り出し迅速に提供出来るか、がビジネスの競争力の源泉となっています。 この様な状況下において、デジタル時代のITアーキテクチャーには「スピード・アジリティ」と「データ活用のしやすさ」が求められます。ビジネスITの領域に対する「スピード・アジリティ」の獲得と、コーポレートIT・ビジネスIT双方で発生したデータを収集し、経営判断に資する分析結果を導出するための「データ活用のしやすさ」が重要と考えています。

企業全体を対象としたデジタルアーキテクチャー構想を策定します

上記に加え、企業固有のデジタル時代のITアーキテクチャーに求める要素を洗い出し、ニーズに合致した企業毎のあるべきITアーキテクチャーを描く必要があります。また、あるべき姿の実現に向けて、どの様なスケジュールでどの様な対応を行うのか、取り組みステップの定義も合わせて求められます。 デジタルアーキテクチャー構想サービスは、デジタル時代のITアーキテクチャーのあるべき姿を策定し、ロードマップを描く活動をご支援します。NRIが保有するリファレンスアーキテクチャーを活用し、企業全体を対象としたITアーキテクチャーのあるべき姿を検討します。

デジタル時代のITアーキテクチャーには、「スピード・アジリティ」と「データ活用のしやすさ」が求められます

デジタル時代においては、ITシステムがビジネスに対して担う役割が増しています。ビジネスの変化が早まっている中で、ただ顧客のニーズにタイムリーに追随するだけでなく、顧客が潜在的に欲している価値をいかに創り出し迅速に提供出来るか、がビジネスの競争力の源泉となっています。 この様な状況下において、デジタル時代のITアーキテクチャーには「スピード・アジリティ」と「データ活用のしやすさ」が求められます。ビジネスITの領域に対する「スピード・アジリティ」の獲得と、コーポレートIT・ビジネスIT双方で発生したデータを収集し、経営判断に資する分析結果を導出するための「データ活用のしやすさ」が重要と考えています。

企業全体を対象としたデジタルアーキテクチャー構想を策定します

上記に加え、企業固有のデジタル時代のITアーキテクチャーに求める要素を洗い出し、ニーズに合致した企業毎のあるべきITアーキテクチャーを描く必要があります。また、あるべき姿の実現に向けて、どの様なスケジュールでどの様な対応を行うのか、取り組みステップの定義も合わせて求められます。 デジタルアーキテクチャー構想サービスは、デジタル時代のITアーキテクチャーのあるべき姿を策定し、ロードマップを描く活動をご支援します。NRIが保有するリファレンスアーキテクチャーを活用し、企業全体を対象としたITアーキテクチャーのあるべき姿を検討します。

よくある質問

成功するデジタル新事業の企画方法・アイディア創出方法を教えてください。

残念ながら「こうすれば必ず成功するデジタル新事業が企画できる」という方法はありません。
しかし、デジタル新事業のアイデア創出時は、まずご自身が持つ課題認識や想いを見つめ直し、大切にしてください。課題認識や想いがないと仮に新事業アイディアは出せたとしても、事業化までの険しい道のりを乗り越えることができないためです。

関連するサービス・ナレッジ：
「DX相談ルーム」
デジタル新事業企画のタスク：デジタル新事業企画編（1）

デジタル新事業の事業立ち上げまでのプロセスを教えてください。

デジタル新事業を立ち上げるプロセスは、大きなもので「①チーム編成」、「②初期検討」、「③サービスデザイン」、「④本格検証」、そして「⑤市場投入」です。
ただし、デジタル新事業プロセスのコツは、「高速でプロセスを繰り返し回す」ことです。一度のプロセスで完成を目指すのではなく、それぞれのプロセスの間を行ったり来たり、また、プロセス内にある個別タスクも、高速に回しながら見直していくことが大切です。

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「DX相談ルーム」
デジタル新事業企画のタスク：デジタル新事業企画編（1）

新事業のPoCの成果が出ません。何を見直すべきでしょうか。

PoC実施に際して、あれもこれも詰め込み過ぎていないでしょうか？
PoCの目的は検証です。PoC内容に詰め込み過ぎることで時間もコストもかかるばかりか、本来のPoCの目的（検証対象）が希薄になります。検証項目はなるべく小さく分解して、個別に検証していくことをお勧めします。
なお、検証の結果「見込みなし」ということが分かることもPoCの成果（目的達成）です。

関連するサービス・ナレッジ：
PoC実行

NRIの強み

新事業の創「新ビジネスモデル・事業計画立案～市場テスト・実証実験～新事業実現（システム構築含む）」までをトータルに支援（＝短期で実現））

デジタル新事業は、顧客ニーズ理解・洞察や事業仮説を明確化するだけでは実現できません。実現にあたってのデジタル技術の裏付け＝実行力が必要となります。 一方で、デジタル技術を保有しているだけで、顧客ニーズ理解や深い洞察、それに基づく事業仮説がなければ、新事業の実現はできません。

NRIは、1965年の設立以来、シンクタンク機能・コンサルティング機能・システム構築運用機能を保有しています。 それら複合機能により、事業仮説立案～市場テスト・実証実現のサイクルを素早く回しながら改善を繰り返し、結果として早期に新事業を実現することが可能です。 また、必要に応じて新事業実現後の運用・改善までを支援することも可能です。

業界トップ企業やスタートアップ企業とのパートナー関係を活用した、早期かつ確実な新事業創造

デジタル新事業は、ユーザー企業１社だけでは実現できません。 決済サービスや販売・物流・通信など複数企業との協業・パートナーシップが必要となります。

NRIは、金融・小売・物流・通信・交通といった、各業界のトップ企業を顧客として持ち、一部企業様とは共同出資会社設立などパートナーシップ関係を結んでいます。 また、トップ企業だけではなく、各種デジタル案件をとおしてスタートアップ企業との協業実績も豊富です。 これら各企業とのパートナーシップ・協業実績を活用し、新事業の実現性を向上させるとともに、素早い立ち上げを支援します。

豊富なプロジェクト経験に根差した完遂力・マネジメント力

新事業創造までには、既存事業では想像しえないようないくつもの問題が発生します。 また、その新事業創造プロセスは、社内外の多数のステークホルダーが関与し、その調整労力は多大なものとなります。

NRIは、金融機関システムをはじめとしたいくつもの大規模かつ実現困難なプロジェクトを完遂してきました。新事業創造においてもそれらの完遂力・マネジメント力を活用し、着実かつ早期の新事業創造を支援します。