株式会社 野村総合研究所
代表取締役会長 兼 社長 此本 臣吾

基本理念

NRIグループは、気候変動問題及び環境汚染を含む地球環境問題への取組みを世界共通の問題であると認識し、コンサルティングとITソリューションのサービスを提供する企業として、その創造力と技術力を活かし、全てのステークホルダーと連携して持続可能な未来の実現に貢献します。また、NRIグループが事業活動を行う中で、グループの全役職員が環境負荷低減に努めてまいります。

行動指針

1.   低炭素社会構築に向けた社会提言と先進的・革新的サービスの提供

気候変動による影響の軽減や低炭素社会の構築などに向けた社会提言と、その実現に資する先進的・革新的サービスの開発・提供に努めます。

2.   定量目標の達成に向けた活動

気候変動の影響を抑えるために、2030年度までにグループ全体の温室効果ガス排出量（Scope1＋2）の実質排出ゼロ、2050年度までにグループ全体の温室効果ガス排出量（Scope1＋2＋3）の実質排出ゼロを目指します。事業活動のライフサイクル全てにおいて、エネルギー利用の効率化を図り、再生可能エネルギーの利用促進に努めます。

3.   環境マネジメントシステムの構築・運用

環境マネジメントシステムを構築・運用して、目標の達成状況を定期的に評価し、継続的な改善を進めます。環境へのリスクと機会を考慮した環境側面に対し、改善に向けた目標を設定し、毎年見直しを行います。

4.   持続可能な社会づくりのための対話と情報開示

社会からの要請の把握やステークホルダーとの定期的な対話を踏まえ、地球環境問題の解決に取り組み、持続可能な社会づくりに貢献していきます。 また、環境に関する自社の事業活動やサービスについての情報を開示し、それに対するフィードバックを取り込んで、改善に活かします。

5.   環境教育・地域貢献活動の推進

地球環境問題に対する意識・理解を高めるために、グループの役職員及び取引先への教育や啓発活動を推進します。グループの役職員ひとりひとりが、自発的に行う環境保全活動や地域貢献活動などを積極的に支援します。

6.   環境法令等の遵守

世界各国並びに日本の環境関連法令、地域の条例・協定、ステークホルダーとの合意事項等を遵守し、適切な対応を行います。

（制定）2006年5月16日
（改定）2020年2月18日
（改定）2021年2月10日
（改定）2022年2月25日
（改定）2023年2月22日

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