NRIグループ環境方針
株式会社野村総合研究所
代表取締役 社長 柳澤 花芽
基本理念
NRIグループは、気候変動問題及び環境汚染を含む地球環境問題への取組みを世界共通の問題であると認識し、コンサルティングとITソリューションのサービスを提供する企業として、その創造力と技術力を活かし、全てのステークホルダーと連携して持続可能な未来の実現に貢献します。また、NRIグループが事業活動を行う中で、グループの全役職員が環境負荷低減に努めてまいります。
行動指針
1. 持続可能な社会づくりに向けた社会提言と先進的・革新的なサービスの開発・提供
気候変動による負の影響の軽減や自然資本の保全・回復など、持続可能な社会づくりに向けた社会提言と、先進的・革新的なサービスの開発・提供に努めます。
2. ガバナンス
環境における方針や目標を定め、環境マネジメントシステムの構築と環境パフォーマンスの継続的な改善に取り組みます。これらの取組みは、サステナビリティ経営推進担当取締役が委員長を務めるサステナビリティ会議のもとで推進し、取締役会に報告します。
3. 定量目標の達成に向けた活動
気候変動の影響を抑えるために、2030年度までにグループ全体の温室効果ガス排出量(Scope1+2)の実質排出ゼロ、2050年度までにグループ全体の温室効果ガス排出量(Scope1+2+3)の実質排出ゼロを目指します。また、2030年度までにグループの事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目標としています。事業活動のライフサイクル全てにおいて、エネルギー利用の効率化を図り、再生可能エネルギーの利用促進に努めます。
4. 環境マネジメントシステムの構築・運用
環境マネジメントシステムを構築・運用して、目標の達成状況を定期的にモニタリング・評価し、エネルギー消費量・廃棄物の削減など継続的な改善を進めます。環境へのリスクと機会を考慮した上で、改善に向けた目標を設定し、毎年見直しを行います。
5. 持続可能な社会づくりのための対話と情報開示
社会からの要請の把握やステークホルダーとの定期的な対話を踏まえ、地球環境問題の解決に取組み、持続可能な社会づくりに貢献していきます。また、環境に関する積極的かつ定期的な情報開示に努め、それに対するフィードバックを取り込んで、改善に活かします。
6. 環境教育・地域貢献活動の推進
地球環境問題に対する意識・理解を高めるために、グループの役職員及び取引先への教育や啓発活動を推進します。グループの役職員ひとりひとりが行う環境保全活動や地域貢献活動などを支援します。
7. 環境法令等の遵守
世界各国並びに日本の環境関連法令、地域の条例・協定、ステークホルダーとの合意事項等を遵守し、適切な対応を行います。
対象範囲
本方針は、NRIグループに対し適用されます。NRIグループのビジネスパートナーに対しては、NRIグループビジネスパートナー行動規範に「環境」に関する項目を定めて、遵守を求めています。本方針に則り環境への取組みをともに推進します。
また、本方針は、製品やサービス、設備の他、流通・ロジスティクス、廃棄物・水の管理、M&Aにおけるデューデリジェンスに対しても適用されます。
制定日:2006年5月16日
最終改定日:2024年7月 3日
NRIグループ生物多様性方針
株式会社野村総合研究所
代表取締役 社長 柳澤 花芽
NRIグループは、事業活動を行う上で生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用が不可欠であるとの認識のもと、生物多様性に関する世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」で示されたネイチャー・ポジティブの考え方に賛同し、コンサルティングとITソリューションのサービスを提供する企業として、その創造力と技術力を活かし、環境にやさしい持続可能な社会の実現に向けて次の取組みの推進に努めてまいります。
1. 生物多様性との関係を把握
事業活動全体が生物多様性にどのように依存し、また影響を与えているか把握するよう努めます。
2. 継続的な活動
社員一人ひとりの意識の向上を図り、生物多様性に配慮した事業活動を行うことで、生物多様性に及ぼす影響を低減するとともに、継続的な予防・回避に努めます。また、持続可能な社会の一員として、社会貢献活動を継続的に行います。
3. 推進体制と取組み方
推進体制を整備し、事業や長期的な観点に基づき、影響・効果の高い施策から優先して取り組みます。また、1および2の結果に基づき、積極的な情報開示を進めます。
4. 事業特性を活かした貢献
データセンターの構築運営などにおいて生態系の保護に配慮します。また、コンサルティングとITソリューションを通じて、顧客とともに持続可能な未来社会づくりに貢献します。
5. 連携した活動と取組み範囲の拡大
地域重視と広域的・グローバルな認識を持ち、取組みにあたっては、多様なステークホルダーと連携するなど、幅広い知見や手段の活用に努めます。
最終改定日:2023年7月1日
NRIグループ人権方針
株式会社野村総合研究所
代表取締役 社長 柳澤 花芽
NRIグループは、経営理念の実現に向け、自らの事業活動から影響を受ける、すべての人々の人権を尊重し、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進し責務を果たす努力をして参ります。
基本的な考え方
NRIグループは、「国際人権章典」「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関の宣言」「国連グローバル・コンパクトの10原則」等の人権に関する国際規範を支持し、責務を果たす努力をして参ります。本方針は、これら規範および、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を基に、NRIグループ各社およびその役職員が人権尊重の取り組みを推進すべく定めるものです。
方針の適用範囲
本方針は、NRIグループの全役職員に対し適用されます。また、NRIグループと取引関係にあるステークホルダー(ビジネスパートナー、NRIグループが出資または協業する第三者など)に対し、本方針の支持および遵守を求め、サプライチェーン全体で以下の「人権の尊重」以降の項目について、協働して責務を果たします。
人権の尊重
NRIグループは、人種、民族、国籍、出身地、社会的身分、社会的出身(門地)、性別、婚姻の有無、年齢、言葉、障がいの有無、健康状態、宗教、思想・信条、財産、性的指向・性自認及び職種や雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別を禁止し、ハラスメントを行いません。また、いかなる形態の強制労働および児童労働も認めません。
NRIグループは、同一労働同一賃金の原則と適切な賃金支払いを遵守します。
NRIグループは、表現の自由を尊重します。
NRIグループは、労働者の団結権、団体交渉および団体行動をする労働基本権を尊重します。
人権尊重責任の遂行
NRIグループは、自らの事業活動において直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解し、他者の人権を侵害しないことはもとより、自らの事業活動を通じて人権への負の影響が生じた場合は是正に向け適切に対処します。
また、既存事業に加え、M&A時のデューデリジェンスの際も、人権リスクを考慮してリスクの評価・対策を検討します。
サプライチェーンにおいて、人権に対する負の影響が疑われ、それが事業と直接つながっている場合、NRIグループは、関連するステークホルダーに対し人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。
適用法令の遵守
NRIグループは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。
国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合、NRIグループは、国際的に認められた人権の尊重に向けて努めていきます。
教育
NRIグループは、本方針が事業活動全体に組み込まれ定着するよう、また、本方針が理解され効果的に実施されるよう、すべての役職員等に対して適切な教育を行っていきます。
人権デュー・デリジェンス
NRIグループは、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施します。この人権デュー・デリジェンスにより、人権への負の影響を特定し、その防止および軽減を図ります。
救済
NRIグループが人権に対する負の影響を引き起こした若しくはこれに関与したことが明らかになった場合、または、ビジネスパートナーを通じた関与が明らかになった場合には、適切な手段を通じて、その救済に取り組みます。
対話・協議
NRIグループは、人権への潜在的および実際の負の影響に関する対応について、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用し、関連するステークホルダーと協議を行っていきます。
情報開示
NRIグループは、本方針に基づく人権尊重の、取り組みの推進状況について、ウェブサイトなどで開示します。
制定日:2019年2月5日
最終改訂日:2023年7月1日
NRIグループAI基本方針
NRIグループ(以下、「NRI」)は、企業理念「未来創発」のもと、夢と可能性に満ち、豊かさを実感する、活力ある社会の実現をめざしています。AI関連技術の進化は、人びとの生活や社会活動にさまざまな恩恵をもたらす一方で、悪影響を及ぼす懸念もあります。NRIは、こうした可能性とAIに関わる研究・開発・利活用等を進める立場としての責務を認識し、「NRIグループAI基本方針」を制定しました。NRIの全役職員は、本方針に基づいてAIを利活用し、持続可能な未来社会づくりに貢献してまいります。
1. ステークホルダーとの対話・共創の推進
NRIは、AIが社会に与える影響を考慮し、適正な範囲・用途でAIを利活用しながら、社会課題の解決や持続可能な社会の実現をめざします。そのためにNRIは、グループ内のみならず、多様なステークホルダーとの対話・共創を推進します。
2. 公平性と人権の尊重
NRIは、AIの学習等に用いるデータの正確性や代表性、データに内在する社会的なバイアス等によって、AIの判断結果に誤り・偏りが生じる可能性を認識しています。そのためにNRIは「NRIグループ人権方針」に従い、人権を尊重するとともに、AIの利活用において個人や団体が不当に差別されないよう努めます。また、人間の尊厳やプライバシーを脅かすような悪用を防ぐように努めます。
3. 透明性と説明可能性の確保
NRIは、AIを利活用した開発やサービスの性質および目的等を踏まえ、判断結果が説明可能となるようなAIの設計・開発を目指します。また、万が一、予期せぬエラーや判断結果に誤り・偏りが生じた際には、適切に説明するように努め、透明性および品質の確保に取り組みます。
4. 情報セキュリティ・安全性の担保
NRIは、人びとが常に安心して利活用できるAIの実現をめざします。そのため、AIの研究・開発・利活用等のライフサイクル全般にわたり、情報セキュリティ対策の実装・強化を行い、データを適切に取得、保護、利用、提供できる仕組みの構築や不正アクセスの防止など安全性の確保に努めます。また、万が一、予期せぬ事態が発生した際には、適切に対処するように努めます。
5. 法令遵守・権利保護
NRIは、法令および関連する社内規程に則り、AIの研究・開発・利活用等のライフサイクル全般において、著作権など第三者の権利を侵害することがないよう努めます。
6. AIガバナンスの構築と人材育成
NRIは、本方針の取組みの実効性を一層高めるべく、AIガバナンスのプロセスを構築、運用し、公正かつ健全なAIの利活用に努めます。また、AIを適切に利活用できるプロフェッショナル人材の育成に積極的に取り組みます。
制定日:2019年10月8日
最終改定日:2024年2月13日
マルチステークホルダー方針
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