NRIグループ環境方針

株式会社野村総合研究所
代表取締役 社長 柳澤 花芽

基本理念

NRIグループは、気候変動問題及び環境汚染を含む地球環境問題への取組みを世界共通の問題であると認識し、コンサルティングとITソリューションのサービスを提供する企業として、その創造力と技術力を活かし、全てのステークホルダーと連携して持続可能な未来の実現に貢献します。また、NRIグループが事業活動を行う中で、グループの全役職員が環境負荷低減に努めてまいります。

行動指針

1.   持続可能な社会づくりに向けた社会提言と先進的・革新的なサービスの開発・提供

気候変動による負の影響の軽減や自然資本の保全・回復など、持続可能な社会づくりに向けた社会提言と、先進的・革新的なサービスの開発・提供に努めます。

2.   ガバナンス

環境における方針や目標を定め、環境マネジメントシステムの構築と環境パフォーマンスの継続的な改善に取り組みます。これらの取組みは、サステナビリティ経営推進担当取締役が委員長を務めるサステナビリティ会議のもとで推進し、取締役会に報告します。

3.   定量目標の達成に向けた活動

気候変動の影響を抑えるために、2030年度までにグループ全体の温室効果ガス排出量(Scope1+2)の実質排出ゼロ、2050年度までにグループ全体の温室効果ガス排出量(Scope1+2+3)の実質排出ゼロを目指します。また、2030年度までにグループの事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目標としています。事業活動のライフサイクル全てにおいて、エネルギー利用の効率化を図り、再生可能エネルギーの利用促進に努めます。

4.   環境マネジメントシステムの構築・運用

環境マネジメントシステムを構築・運用して、目標の達成状況を定期的にモニタリング・評価し、エネルギー消費量・廃棄物の削減など継続的な改善を進めます。環境へのリスクと機会を考慮した上で、改善に向けた目標を設定し、毎年見直しを行います。

5.   持続可能な社会づくりのための対話と情報開示

社会からの要請の把握やステークホルダーとの定期的な対話を踏まえ、地球環境問題の解決に取組み、持続可能な社会づくりに貢献していきます。また、環境に関する積極的かつ定期的な情報開示に努め、それに対するフィードバックを取り込んで、改善に活かします。

6.   環境教育・地域貢献活動の推進

地球環境問題に対する意識・理解を高めるために、グループの役職員及び取引先への教育や啓発活動を推進します。グループの役職員ひとりひとりが行う環境保全活動や地域貢献活動などを支援します。

7.   環境法令等の遵守

世界各国並びに日本の環境関連法令、地域の条例・協定、ステークホルダーとの合意事項等を遵守し、適切な対応を行います。

対象範囲

本方針は、NRIグループに対し適用されます。NRIグループのビジネスパートナーに対しては、NRIグループビジネスパートナー行動規範に「環境」に関する項目を定めて、遵守を求めています。本方針に則り環境への取組みをともに推進します。
また、本方針は、製品やサービス、設備の他、流通・ロジスティクス、廃棄物・水の管理、M&Aにおけるデューデリジェンスに対しても適用されます。

制定日:2006年5月16日
最終改定日:2024年7月  3日

NRIグループ生物多様性方針

株式会社野村総合研究所
代表取締役 社長 柳澤 花芽

NRIグループは、事業活動を行う上で生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用が不可欠であるとの認識のもと、生物多様性に関する世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」で示されたネイチャー・ポジティブの考え方に賛同し、コンサルティングとITソリューションのサービスを提供する企業として、その創造力と技術力を活かし、環境にやさしい持続可能な社会の実現に向けて次の取組みの推進に努めてまいります。

1. 生物多様性との関係を把握

事業活動全体が生物多様性にどのように依存し、また影響を与えているか把握するよう努めます。

2. 継続的な活動

社員一人ひとりの意識の向上を図り、生物多様性に配慮した事業活動を行うことで、生物多様性に及ぼす影響を低減するとともに、継続的な予防・回避に努めます。また、持続可能な社会の一員として、社会貢献活動を継続的に行います。

3. 推進体制と取組み方

推進体制を整備し、事業や長期的な観点に基づき、影響・効果の高い施策から優先して取り組みます。また、1および2の結果に基づき、積極的な情報開示を進めます。

4. 事業特性を活かした貢献

データセンターの構築運営などにおいて生態系の保護に配慮します。また、コンサルティングとITソリューションを通じて、顧客とともに持続可能な未来社会づくりに貢献します。

5. 連携した活動と取組み範囲の拡大

地域重視と広域的・グローバルな認識を持ち、取組みにあたっては、多様なステークホルダーと連携するなど、幅広い知見や手段の活用に努めます。

最終改定日:2023年7月1日

サステナビリティ