NRIは、人材が一番重要な資産になりますので、女性管理職比率が少ないというのは、人材全体の半分を無視してしまっているのではないかと感じます。これはかなりの損失ではないでしょうか。女性管理職比率をグローバル水準まで上げるために、女性社員の社内育成にも投資していく必要があるでしょう。

日本企業は、一般職と総合職で採用を分けている企業があるので、総合職の中でGender Pay Gapのデータを取得した時に差異がない状態が望ましいと考えます。差異がある場合には、是正するために何ができるのか考えるべきです。

一般職と総合職に分け、それらを年齢層別に分けた状態で男女間に差異がないことは当たり前です。何故差異が生まれるのか、それは同一労働同一賃金ができていないのではなく、同一労働をさせていないからです。つまりそもそも一般職と総合職では、男女の比率に差があり、それがGender Pay Gapに繋がっているのです。 現在は、どの企業にも差異がありますし、海外の企業においてもGender Pay Gapを改善できていません。
私は、理想論として、会社全体でのGender Pay Gapを開示すべきと考えます。管理区分別の平均と全体の平均を開示した方が良いでしょう。差異の理由を追求することにより、どこにアンコンシャスバイアス（無意識の偏見）があるのかを把握できるからです。

サステナビリティ実績と取締役の報酬の紐づけを考えるにあたり、一番参考になると思ったのが欧州のＩＴ企業の事例です。取締役会でサステナビリティの推進に関してコミットメントをし、それが経営戦略に統合され、目標が設定されています。また、それらについて外部へも開示をし、次年度に向けて改善案を公言しています。同社では、取締役の報酬額の決定に従業員エンゲージメントの結果を使用しています。
投資家は、ただ単純に特定のESG指標への採用を報酬決定の要素とするよりも、同社のように実質的に企業価値に繋がる指標と取締役の報酬がリンク付けされている方が良いと考えています。

単純にサステナビリティの指標と報酬とを結びつけるという話ではなく、取締役会がコミットメントして、戦略に統合するというストーリーがあるからこそ、最後に報酬に結び付く意味があると考えます。報酬だけではなく、取締役会として何にコミットするのかが重要なポイントになります。

私が所属しているNGO団体でも昨年からサステナビリティ実績と役員報酬の紐づけを行っています。海外では既に、一般企業のみならずNGOでも同様の取り組みが始まっているのです。

自然をサステナブルにすると考える場合、これまで環境NGOが個別に取り組んできたような複数の要素に対応しなければなりません。様々な指標を使うことになるでしょう。業種・業態と環境課題のマトリックスで議論が進むと思います。NRIではデータセンターを建設する際に、どういった場所に、どのような素材で建設するかが論点になるのではないでしょうか。
また、TNFDをビジネスのリスクと機会で捉えると、NRIにとっては機会の方が大きいと思います。例えば農薬や畜産の抗生物質、森林資源、水産資源など、それぞれ業種や業態によって自然に関わるものは様々あります。まさにこれからパラダイム変革が起こりますので、コンサルティングが必要になります。何をすれば自然を守れるか、シンクタンク、コンサルティング機関としての研究、支援に期待しています。

国内外のアセットオーナーとのやり取りから、今多くの投資家が日本企業に期待することとして、サステナビリティを踏まえた企業の経営変革がどのような成長ストーリーとなっているかを見ていると感じています。最近は、企業に課題がある場合に、環境や社会に関する主張を行うESGアクティビストがグローバルで増加しています。今後、サステナビリティを経営戦略の中に掲げて実践していく中で、アクティビストの主張への対応と業績のバランスで企業は評価されるのではないかと考えます。

NRIは調達する側なので、再生可能エネルギーの調達先を一緒に育てていく仕組みが必要ではないでしょうか。各地域が再生可能エネルギーの調達プラットフォームを作ろうとしています。しかし、都内の大企業が地方の森林を伐採して太陽光パネルを張り付けるようなことをすると問題です。再生可能エネルギー調達に関しては、地方における課題の解決とセットで議論していく必要があります。地域が生産するエネルギーは地域で調達して、その収益は地域に還元することが重要です。

NRIが社会価値を共創できるという意味でも、追加性^※のある再生可能エネルギーを調達すべきと考えます。米国や中国では、約5年前に再生可能エネルギーの価格が石炭より安くなっています。つまり、日本は他国と比較してかなり遅れているのです。それは、再生可能エネルギーの供給側だけではなく、需要側を作ってこなかったことにも問題があると考えています。NRIが追加性のある再生可能エネルギーを調達しても、消費量という意味では、社会的なインパクトはそこまで大きくないかもしれません。しかし、発信力としてはとても大きいと思います。世界の中では日本は遅れてはいますが、日本の中では先行すべきです。

• 新たな再生可能エネルギーを生み出す効果があること

高崎経済大学の学生の中には、ESGにとても関心がある学生もESGを知らない学生もいて、二極化していると感じています。しかし、今は中学校や高校でSDGsの授業があります。高崎経済大学でもSDGs特別講義を開催していますが、今後数年で学生のESGに対する認知は更に進むでしょう。 学生は、企業の理念的な部分、働きやすさ、業績の3つのポイントで企業を見ているようです。最近の学生は働き方の良し悪しは非常に気にしますので、長時間労働や命令に何でも従わないといけないような拘束度が高い企業は、敬遠されるようです。

米国の学生や若い方々の間では、サステナビリティに取り組んでいない企業では働きたくないというスタンスが広まりつつあります。