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NRI トップ サステナビリティ 参加しているイニシアチブ

サステナビリティマネジメント

参加しているイニシアチブ

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NRIは、サステナビリティに関するイニシアチブに積極的に参加しています。イニシアチブが提唱する原則や目標へのコミットメントを表明し、経営や事業の変革に取り組んでいます。

国連グローバル・コンパクト
(UNGC:United Nations Global Compact)

国連グローバル・コンパクト(UNGC)は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。UNGCに署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続しています。
NRIは、2017年5月に署名しました。

持続可能な開発のための世界経済人会議
(WBCSD:World Business Council for Sustainable Development)

持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)は、産業界のリーディングカンパニーのCEOが率いる国際経済団体です。一企業の取り組みでは解決できない社会課題に対して、同業種・異業種の加盟企業間で協業しリーダーシップを発揮することで、持続可能な未来の実現に取り組んでいます。
NRIは、2019年1月に、加盟が認められました。

気候関連財務情報開示タスクフォース
(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)

G20財務大臣・中央銀行総裁会合からの要請を受け、金融安定理事会(FSB)の下に設置された、民間主導による気候関連財務情報の開示に関するタスクフォース(TCFD)は、投資家に適切な投資判断を促すため、一貫性、比較可能性、信頼性、明確性のある、効率的な気候関連財務情報開示を企業へ促すことを、2017年6月の最終報告書で提言しました。それは、すべての企業に対し、①2℃目標等の気候シナリオを用いて、②自社の気候関連リスク・機会を評価し、③経営戦略・リスク管理へ反映、④その財務上の影響を把握、開示することを求めています。
NRIは、2018年6月に、この最終報告書への支持を表明し、「統合レポート」で気候関連財務情報を開示しています。

Science Based Targets initiative(SBTi)

Science Based Targets(SBT)とは、第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)で採択されたパリ協定(世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目指す協定)に則して、企業が5~15年先を目標年として設定する温室効果ガス排出削減目標のことです。この目標は、気候科学(IPCC)に基づく削減シナリオと整合的でなければなりません。
SBTiは、企業に対してSBTを設定するよう求めるイニシアチブで、CDPと国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)の4機関が共同で運営しています。企業が設定した目標の妥当性を評価し、SBTi認定を行います。
NRIグループの温室効果ガス排出削減目標は、2018年9月に、SBTi認定を取得しました。

Renewable Electricity 100 (RE100)

国際NGOであるThe Climate GroupがCDPとのパートナーシップの下で運営する国際イニシアチブです。加盟した企業は、2050年までに事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーにする目標を宣言し、公表します。
NRIは、2019年2月に加盟しました。

気候変動イニシアティブ(JCI:Japan Climate Initiative)

気候変動イニシアティブ(JCI)は、宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同し、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体の情報発信や意見交換を強化するためのネットワークです。
NRIは、2018年6月から参加しています。

JISA 低炭素化社会実行計画

情報サービス産業協会(JISA)では、地球温暖化への取り組みは、全産業が長期的な視点にたって取り組むべき活動と認識し、2008年度から2012年度までの5年間においてCO2削減に取り組む自主行動計画「情報サービス産業における地球温暖化対策の取組」を2007年に策定。これを、2008年から「JISA CO2削減自主行動計画」として推進しました。この計画は、2012年度をもって終了しましたが、改めて2020年度における削減目標を設定した「第2期 JISA CO2削減自主行動計画」を策定し、推進しています。政府の取り組み名が「CO2削減自主行動計画」から「低炭素化社会実行計画」に変更になったことを受け、JISAも計画の名称を「JISA 低炭素化社会実行計画」に変更し、現在に至ります。
「JISA 低炭素化社会実行計画」では、オフィスに対して床面積当たりの電力消費量を2020年度に基準年(2006年度)から2%削減すること、データセンターに対して[センター全体の消費電力合計]/[センター全体のIT機器の消費電力合計]を2020年度に基準年(2006年度)から5.5%削減することなどの目標が設定されています。
NRIは、「情報サービス産業における地球温暖化対策の取組」の策定段階から、このイニシアチブに協力・参加しています。

一般社団法人日本経済団体連合会「企業行動憲章」

NRIは、一般社団法人日本経済団体連合会の会員企業として、その企業行動憲章の精神を尊重し、実践しています。

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