「アセットオーナー・プリンシプル」の受け入れ表明について

当社は、規約型の確定給付型企業年金を実施しており、企業年金における加入者や受給者等の最善の利益を勘案して年金資産を運用する責任（フィデューシャリー・デューティー）を果たしていく上で有用と考えられる「アセットオーナー・プリンシプル」に賛同し、これを受け入れ表明します。

「アセットオーナー・プシンプル」各原則への対応

原則１．アセットオーナーは、受益者等の最善の利益を勘案し、何のために運用を行うのかという運用目的を定め、適切な手続に基づく意思決定の下、経済・金融環境等を踏まえつつ、運用目的に合った運用目標及び運用方針を定めるべきである。また、これらは状況変化に応じて適切に見直すべきである。

当社は、企業年金における加入者・受給者等の最善の利益のために運用目的を定め、これに応じた運用目標・運用方針を策定しています。
当社は2021年3月の改定により企業年金を閉鎖型の制度としており、また、年金資産は将来の給付に対して充分な積立状況にあることから、運用目的を加入者や受給者等への確実な給付としています。
この運用目的の達成のため、制度終了までの将来の給付・掛金等の試算をもとに、極力、リスクを抑制した運用目標・運用方針を策定し、定期的に検証・見直しを行っています。
上記の実施にあたり、年金コンサルティング会社等の外部の専門家の助言を得ながら企業年金の資産運用担当部署（人事部・財務部）内で協議し、当社の企業年金の適切な運営や資産運用の諮問機関である年金諮問委員会（社内有識者等で構成）に報告しています。

原則２．受益者等の最善の利益を追求する上では、アセットオーナーにおいて専門的知見に基づいて行動することが求められる。そこで、アセットオーナーは、原則１の運用目標・運用方針に照らして必要な人材確保などの体制整備を行い、その体制を適切に機能させるとともに、知見の補充・充実のために必要な場合には、外部知見の活用や外部委託を検討すべきである。

当社は、原則1の運用目的や運用方針を適切に実施するために、企業年金の資産運用担当部署（人事部・財務部）に適切な資質を有する人材を配置するとともに、随時、年金コンサルティング会社等の外部の専門家の助言を得ています。

原則３．アセットオーナーは、運用目標の実現のため、運用方針に基づき、自己又は第三者ではなく受益者等の利益の観点から運用方法の選択を適切に行うほか、投資先の分散をはじめとするリスク管理を適切に行うべきである。特に、運用を金融機関等に委託する場合は、利益相反を適切に管理しつつ最適な運用委託先を選定するとともに、定期的な見直しを行うべきである。

当社は、原則1の運用目的や運用方針を適切に実施するために、運用方法の適切な選択、投資先の分散、適切なリスク管理、最適な委託先の運用機関・運用商品を選定、モニタリングしています。
委託先の運用機関・運用商品の選定・モニタリングにあたり、委託先の運用機関からの運用報告、年金コンサルティング会社等の外部の専門家の助言を定期的に受け、この結果を年金諮問員会に報告し、必要に応じて見直しを行います。
また、委託先の運用機関の選定に際しては、適切な利益相反管理を実施しています。

原則４．アセットオーナーは、ステークホルダーへの説明責任を果たすため、運用状況についての情報提供（「見える化」）を行い、ステークホルダーとの対話に役立てるべきである。

当社は企業年金に関する決算、運用の概況等を加入者に定期的に報告しています。このほかに、日本版スチュワードシップ・コードに関する活動報告を加入者・受給者等に報告しています。

原則５．アセットオーナーは、受益者等のために運用目標の実現を図るに当たり、自ら又は運用委託先の行動を通じてスチュワードシップ活動を実施するなど、投資先企業の持続的成長に資するよう必要な工夫をすべきである。

当社は、2020年2月に企業年金として日本版スチュワードシップ・コードを受け入れ表明しています。スチュワードシップ責任を果たすため、資産運用の委託先の運用機関のスチュワードシップ活動の適切性をモニタリングし、加入者・受給者等に報告しています。引き続き、運用委託先の投資活動を通じて投資先企業の価値向上に努めます。

制定日：2025年2月17日