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取り組み(社会)

ダイバーシティマネジメント

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NRIグループでは、多様な人材の活用、グローバル人材の育成、女性の活躍推進など、さまざまな取り組みを進めています。多様な個性や価値観を持つ社員一人ひとりが、成長機会を得ていきいきと働き、挑戦していくことが、NRIグループのさらなる成長につながっています。

女性社員の活躍推進

「女性のキャリア形成支援」、「仕事と育児の両立支援」、「企業風土の醸成」の3つを柱としたNRI Women's Network(NWN)活動の展開(2008年度~)や、ダイバーシティ推進組織の設置(2010年度~)により、女性社員のさらなる活躍を推進しています。管理職登用については、2022年度までに上級専門職の女性比率を2014年度比2倍とすることを目標としています。

NWNの活動の3つの柱

NWNの主な取り組み

  • NWN年次大会
    社員のネットワークの構築、キャリア形成のきっかけの獲得
  • NWNワーキンググループ
    女性の活躍推進・継続に向けた課題や施策の検討
  • 仕事と育児の両立支援研修、三者面談
    妊娠・育児中の女性社員とその上司を対象とした面談や研修プログラムの定期的な実施

NRIは、女性活躍推進に優れた上場企業として、2016年度から2年連続して「なでしこ銘柄」に選定されています。
「なでしこ銘柄」は、経済産業省と東京証券取引所が共同で、「女性活躍推進」に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介する制度です。選定された企業への投資を促し、各社の取り組みを加速させることが企図されています。銘柄の見直しの頻度は、年に1回です。企業価値向上を実現するためのダイバーシティ経営に必要とされる取り組みとその開示状況から導いたスコアに、財務面の評価を加点して、業種ごとの上位企業が選定されます。

なでしこ銘柄

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に関して

NRIは、2016年4月に施行された「女性活躍推進法」に基づき、「えるぼし」企業として厚生労働大臣の認定を受けています。1.採用、2.継続就業、3.労働時間等の働き方、4.管理職比率、5.多様なキャリアコースの全ての評価項目を満たし、2017年1月に最高位である3段階目の認定を取得しました。

NRIでは、2008年より女性活躍推進にむけて様々な活動に取り組んできました。
今後、女性社員が十分に能力を発揮し、より活躍できるための環境の整備を進めながら、女性をはじめとするすべての社員にとってさらに働きがいのある会社となることを目指し、次のように行動計画を策定しています。

えるぼし

行動計画

期間

2016年度~2018年度末

目標

  1. 女性管理職比率を7%以上とする
  2. 女性就業継続率を男性就業継続率の80%以上とする
  3. 女性の採用比率を30%以上とする

取組

  1. 入社3~5年目の女性社員を対象としたキャリアデザインセミナーを実施する
  2. 女性社員を対象として、管理職育成を目的とした女性リーダー育成プログラムを実施する
  3. 復帰した女性社員に対する管理職のマネジメント責任・育成責任の啓蒙施策を実施する
  4. すべての社員が多様な働き方を選択できるための、制度改革を実施する

NRIの女性活躍に関する状況(2017年度の状況)

1.採用について

採用した労働者に占める女性労働者の割合

24.5%

男女別の採用における競争倍率

男性:16.0倍
女性:14.6倍

労働者に占める女性労働者の割合

19.3%

2.継続就業・働き方改革について

男女の平均継続勤務年数の差異

2.9年

10事業年度前およびその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合

2008年度

男性社員:85.4%
女性社員:61.8%

2007年度

男性社員:83.5%
女性社員:65.9%

2006年度

男性社員:75.7%
女性社員:68.1%

男女別の育児休暇取得率
(当該年度の出生届提出者のうち育休取得者数)

男性社員:59.6%
女性社員:100%

労働者の一月当たりの平均残業時間

22.0時間

有給休暇取得率

71.4%

3.評価・登用について

管理職に占める女性労働者の割合

6.4%

役員に占める女性の割合

会社法法定内に占める女性役員比率:6.7%
会社法法定外に占める女性役員比率:1.6%

出産・育児の支援

NRIは、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、子育てサポート企業としての認定を受け、2007年より認定マーク(愛称:くるみん)を継続して取得しています。2018年8月には、「第五期行動計画」に対する取組みが認められ、5期連続の認定を受けました。同時に、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取組を行った企業に与えられる、特例認定(プラチナくるみん)を受けました。今後も引き続き、社員と仕事と育児の両立支援に取り組んでいきます。

認定マーク(愛称:くるみん)認定マーク(愛称:プラチナくるみん)

第六期行動計画(計画期間:2018年4月1日~2020年3月31日)

1. 目標

育児関連制度の利用促進と、より利用しやすい制度への改善を目指す

 対策

  • 2017年6月に開所した事業所内保育所の運用を推進し、職場への復帰を後押しする。また、保育所に関する説明会を定期的に開催する
  • 男性の育児関連制度(パートナー出産休暇、男性の育児休暇)の利用向上のため、継続して制度の周知や情報提供を行う
  • 育児関連制度利用の実態と社員の要望をアンケートや面談等で定量的・定性的に把握し、改善策の検討を行う

2. 目標

多様な人材の活躍を支える風土の醸成と向上に努める

 対策

  • 育児・介護等に関するハラスメントを予防するために、各層別の研修等を定期的に実施し、啓発を継続する
  • 育児期・復帰後の社員が自発的にキャリアを考える機会を提供するため、妊娠中・育休復帰後の社員とその上司を対象とした研修・面談等の両立支援施策を継続する
  • 妊娠中・育休復帰後の社員が働きやすい職場の風土醸成のため、研修等を通じて管理職への意識付けを行う
  • ダイバーシティの理解促進のため、世代や役職を超えた研修や座談会などの施策を実施する

3. 目標

ワークライフバランスの充実のため、労働環境をさらに向上させる

 対策

  • 在宅勤務や各種ITツールの活用をはじめとする柔軟な働き方を促進する
  • キャンペーン等により休暇の取得を促進する

NRIの出産・育児に関する主な制度

制度

適用期間および内容

妊娠期の短時間勤務

  • 妊娠期の健康状態により出産まで

マタニティ有給休暇

  • 年10日間まで

パートナー出産休暇

  • 出産予定日または出生日から3ヶ月間の間に、5日間

育児休業

  • 子が1歳になる誕生日前日まで
  • 特別な事情がある場合は2歳まで取得可能

事業所内保育所

  • 生後7ヶ月から2歳(満3歳の誕生日前)まで

育児短時間勤務

  • 子が小学校3年生の学年度末まで

育児のための時間外勤務・休日勤務 免除

  • 子が小学校3年生の学年度末まで
  • 時間外・休日勤務を免除

育児のための時間外勤務等制限

  • 子が小学校3年生の学年度末まで
  • (1)時間外勤務制限、(2)深夜勤務・休日勤務免除 をそれぞれ選択可能

育児セレクト・シフト勤務

  • 育児勤務体系選択時には、始業・終業時刻を一定範囲内でずらすことが可能

子の看護休暇

  • 年10日まで
  • 半日単位での取得も可能

介護関連の支援

介護休業法に基づき、社員の仕事と介護の両立を応援しています。

NRIの介護に関する主な制度

制度

適用期間および内容

介護休業

  • 要介護対象者1名につき365日まで
  • 3回まで分割も可能

介護短時間勤務

  • 要介護対象者1名につき通算3年まで
  • 2回まで分割も可能

介護のための時間外勤務・休日勤務 免除

  • 時間外・休日勤務を免除

介護のための時間外勤務等制限

  • (1)時間外勤務制限、(2)深夜勤務・休日勤務免除 をそれぞれ選択可能

介護セレクト・シフト勤務

  • 介護勤務体系選択時には、始業・終業時刻を一定範囲内でずらすことが可能

介護休暇

  • 年10日まで
  • 半日単位での取得も可能

障がい者の活躍支援

野村総合研究所は、障がい者雇用を積極的に取り組んでいます。2015年7月1日には、障がい者のさらなる雇用促進を目的に、100%子会社であるNRIみらい株式会社(以下「NRIみらい」)を設立し、10月1日付で「障害者雇用促進法」※1に定める「特例子会社」※2 の認定を取得しました。

NRIみらいでは、様々な障がいのある社員が、会議室やライブラリーのセッティング、研修支援、社内便の集配送、用度品管理等のほか、主要拠点に設定しているマッサージ室にて、ヘルスキーパー(企業内理療師)の社員が活躍しています。今後もさらなる機会の開拓をは図り、障がい者の活躍を推進していきます。

  • ※1 

    障害者雇用促進法(障害者雇用の促進等に関する法律):
    障がい者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置等を通じて、障がい者の職業の安定を図ることを目的として制定されました。2018年4月1日より、従業員45.5人以上の民間企業の法定雇用率は2.2%となりました。また2021年4月までには、従業員43.5人以上の民間企業の法定雇用率は2.3%に引き上げられる予定です。

  • ※2 

    特例子会社:
    障がい者の雇用促進のために特別な配慮をし、一定の条件を満たした子会社を指します。国からの認定を受けることで、特例子会社で雇用する障がい者は親会社が雇用しているものとみなされます。

NRIの障がい者雇用状況(年度末時点)

年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

雇用数(人)

83

91

100

109

108

117

119

126

雇用率(%)

1.7

1.8

1.9

2.1

2.1

2.2

2.2

2.3

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