コンプライアンスの推進 | サステナビリティ

NRIグループは倫理・法令などを誠実に遵守し、社会からの信用を高めることを目的として、コンプライアンスの徹底を図っています。また、NRIは一般社団法人日本経済団体連合会の会員として、その企業行動憲章の精神を尊重し、実践しています。

NRIグループ人権方針
NRIグループ
AI倫理ガイドライン
NRIグループの贈収賄禁止に関する方針

NRIグループの
独占禁止法等遵守の方針
NRIグループ税務方針
マルチステークホルダー方針

NRIグループ人権方針

株式会社野村総合研究所
代表取締役会長兼社長　此本臣吾

NRIグループは、経営理念の実現に向け、自らの事業活動から影響を受ける、すべての人々の人権を尊重し、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進し責務を果たす努力をして参ります。

基本的な考え方

NRIグループは、「国際人権章典」「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関の宣言」「国連グローバル・コンパクトの10原則」等の人権に関する国際規範を支持し、責務を果たす努力をして参ります。本方針は、これら規範および、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を基に、NRIグループ各社およびその役職員が人権尊重の取り組みを推進すべく定めるものです。

方針の適用範囲

本方針は、NRIグループの全役職員に対し適用されます。また、NRIグループと取引関係にあるステークホルダー（ビジネスパートナー、NRIグループが出資または協業する第三者など）に対し、本方針の支持および遵守を求め、サプライチェーン全体で以下の「人権の尊重」以降の項目について、協働して責務を果たします。

人権の尊重

NRIグループは、人種、民族、国籍、出身地、社会的身分、社会的出身（門地）、性別、婚姻の有無、年齢、言葉、障がいの有無、健康状態、宗教、思想・信条、財産、性的指向・性自認及び職種や雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別を禁止し、ハラスメントを行いません。また、いかなる形態の強制労働および児童労働も認めません。
NRIグループは、同一労働同一賃金の原則と適切な賃金支払いを遵守します。
NRIグループは、表現の自由を尊重します。
NRIグループは、労働者の団結権、団体交渉および団体行動をする労働基本権を尊重します。

人権尊重責任の遂行

NRIグループは、自らの事業活動において直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解し、他者の人権を侵害しないことはもとより、自らの事業活動を通じて人権への負の影響が生じた場合は是正に向け適切に対処します。
また、既存事業に加え、M&A時のデューデリジェンスの際も、人権リスクを考慮してリスクの評価・対策を検討します。
サプライチェーンにおいて、人権に対する負の影響が疑われ、それが事業と直接つながっている場合、NRIグループは、関連するステークホルダーに対し人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。

適用法令の遵守

NRIグループは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。
国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合、NRIグループは、国際的に認められた人権の尊重に向けて努めていきます。

教育

NRIグループは、本方針が事業活動全体に組み込まれ定着するよう、また、本方針が理解され効果的に実施されるよう、すべての役職員等に対して適切な教育を行っていきます。

人権デュー・デリジェンス

NRIグループは、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施します。この人権デュー・デリジェンスにより、人権への負の影響を特定し、その防止および軽減を図ります。

救済

NRIグループが人権に対する負の影響を引き起こした若しくはこれに関与したことが明らかになった場合、または、ビジネスパートナーを通じた関与が明らかになった場合には、適切な手段を通じて、その救済に取り組みます。

対話・協議

NRIグループは、人権への潜在的および実際の負の影響に関する対応について、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用し、関連するステークホルダーと協議を行っていきます。

情報開示

NRIグループは、本方針に基づく人権尊重の、取り組みの推進状況について、ウェブサイトなどで開示します。

制定日：2019年2月5日
最終改訂日：2023年7月1日

NRIグループAI倫理ガイドライン

NRIグループ（以下、「NRI」）は、「未来社会創発企業」として、イノベーションによって未来を切り拓き、社会課題の解決や持続可能な社会の実現に貢献したいと考えています。
こうした社会の実現に向け、昨今、AIの利活用が不可欠になっている一方で、AIによる社会への影響も懸念されています。このような状況を鑑み、NRIでは、NRIの全役職員が指針とすべき、「NRIグループAI倫理ガイドライン」を策定しました。本ガイドラインは、NRIにおけるAIの研究、設計、開発、運用、利活用に適用されます。
NRIは、今後も人間がAIを有効に活用する未来社会の実現を目指して参ります。

1. ステークホルダーとの対話・共創の推進

NRIは、AIが社会に与える影響を考慮し、適正な範囲・用途でAIを利活用するように努めるとともに、社会課題の解決や持続可能な社会の実現に貢献したいと考えています。そのため、自社だけでなく、多様なステークホルダーとの対話・共創を推進します。

2. AIの発展と人材の育成

NRIは、「未来社会創発企業」として、AIが社会に及ぼす影響を洞察した上で、より良い未来社会の実現を担えるAIの研究、設計、開発、運用、利活用およびプロフェッショナル人材の育成に積極的に取り組みます。

3. 公平性の尊重

NRIは、AIの学習等に用いるデータの代表性やデータに内在する社会的なバイアスによってAIの判断結果に偏りが生じる可能性を認識しています。NRIは、「NRIグループ人権方針」に従い、人権を尊重するとともに、AIの利活用において個人が不当に差別されないように努めます。

4. 安全性・セキュリティの担保

NRIは、人間が常に安心して利活用できるAIの実現を目指して設計、開発を行います。AIの設計、開発および運用のライフサイクル全般にわたり、セキュリティ対策の実装、強化を行うとともに、人間の尊厳を脅かすような悪用を防ぐように努めます。また、万が一、予期せぬ事態が発生した際には、適切に対処するように努めます。

5. データとプライバシーの保護

NRIは、法令および関連する社内規程に則り、AIの設計、開発および運用のライフサイクル全般において、データを適切に取得、利用、提供できる仕組みの構築や不正アクセスの防止に努め、データとプライバシーの保護に取り組みます。

6. 透明性の確保　

NRIは、判断結果が説明可能となるようなAIの設計・開発を目指します。また、万が一、予期せぬエラーや判断結果に偏りが生じた際には、適切に説明するように努めます。

制定日：2019年10月8日

NRIグループの贈収賄禁止に関する方針

株式会社野村総合研究所
代表取締役会長兼社長　此本臣吾

方針

NRIグループは、社会規範と法令に則って公正な企業活動を遂行するため、日本国不正競争防止法、US FCPA(Foreign Corrupt Practices Act)、UK Bribery Act 2010、中国刑法贈収賄罪、その他各国の贈収賄法規制（以下あわせて「贈収賄法規制」と称します）を遵守します。
贈収賄行為、腐敗行為、およびそれらに該当するおそれのある行為を未然に防止し、お客様や社会から信頼を頂ける企業であり続けます。
NRIグループは、NRIグループの全ての役員および職員に対し、以下の行動基準を定めます。代理人およびビジネスパートナーに対しても同様のルールの遵守を求めます。

行動基準

公務員その他の者に対し、直接・間接を問わず、賄賂の提供、受領、又はその要求若しくは約束を行いません。
これは、費用をNRIグループが負担するか、個人が負担するかを問いません。
NRIグループのために取引の媒介、代理、あっせん等を実施する代理人およびパートナーを起用する場合は、適切な事前審査を行うとともに、贈収賄法規制等を周知し、遵守を要請します。
NRIグループの利益に相反する行為（利益相反行為）を行いません。

贈収賄リスクへの対応

贈収賄行為を防止するため、定期的に贈収賄リスクを評価します。
贈収賄法規制および本方針を遵守するため、継続的に教育・研修を行います。
贈収賄法規制等を遵守するため、決裁書類・会計情報等の記録を保持し、これに必要な社内体制を構築・整備します。
NRIグループは、定期的に贈収賄防止のための取組みを見直し、必要に応じて改善します。
贈収賄法規制または本方針に違反する行為または違反のおそれのある場合の相談・報告・通報を行う窓口は、コンプライアンス・ホットラインとします。

最終改定日：2023年7月1日

NRIグループの独占禁止法等遵守の方針

方針

NRIグループは、独占禁止法及、不正競争防止法および下請法等の国内法はもちろん、米国の反トラスト法、EU競争法、中国独禁法等各国の独禁法規制を遵守し、公正な競争を行います。

行動基準

いかなる国・地域においても、下記に例示する違法な行為あるいはそれと疑われる行為をしてはなりません。

競争企業と、公式・非公式を問わず公正な市場競争を害する合意をおこなうこと。
市場の不当な独占、公正な市場競争を阻害する不当な廉売、優越的地位の濫用。
価格、契約条件、原価、在庫、営業・製品計画、市場調査・分析、生産計画・能力およびその他の企業機密に関する競争企業との協議や情報交換など。

独禁法規制リスクへの対応

定期的に独禁法規制リスクを評価します。
独禁法規制および本方針を遵守するため、継続的に教育・研修を行います。
NRIグループは、定期的に独禁法規制遵守のための取組みを見直し、必要に応じて改善します。
独禁法規制または本方針に違反する行為または違反のおそれのある場合の相談・報告・通報を行う窓口は、コンプライアンス・ホットラインとします。

NRIグループ税務方針

株式会社野村総合研究所
代表取締役会長兼社長　此本臣吾

基本方針

本方針は、NRIグループの税務に対する基本方針を示すものです。
NRIグループは、法令・社会規範・社内規程を遵守し、公正かつ透明性の高い事業活動を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めます。税務に関しても本方針に基づき、ガバナンスの充実に取り組みます。
NRIグループは、納税義務を果たすことで地域社会の発展に貢献し、誠実な企業として良識をもって行動します。

法令遵守

NRIグループは、事業活動を行う各国の税法や国際的な租税ルール等を遵守し、これらの法律が意図する精神も考慮しながら、事業活動で生み出された価値に基づき、適正な納税地で適正な額を納税します。
NRIグループ企業間の取引価格は、OECD移転価格ガイドライン及びNRIグループの移転価格ポリシーに従い、独立企業間価格に準じた価格を設定しています。

税務ガバナンス

NRIグループの税務ガバナンスの責任は、NRIの財務を担当する役員にあります。
日常的な管理は、NRIグループ各社が必要に応じてNRI及び外部専門家のサポートをうけて対応しています。
NRIは、NRIグループ全体に係る税務リスクの管理を統括しています。NRIグループでは税務に関する事項について必要に応じてNRIの経営陣へも報告し、経営陣による税務マネジメントを行っています。

税務リスクへの対応

NRIグループは、税務リスクの識別、評価、管理を重要性、合理性を考慮して適正に行います。税法が不明瞭であるか、もしくは解釈について複数の選択肢がある場合や、重要な不確実性が予見される場合には、必要に応じて外部専門家への相談や税務当局への事前照会を実施するなど、税務リスクを適切にコントロールできる体制を確保します。

税務プランニング

NRIグループは、事業遂行上の目的又は商業上の合理性に即した事業活動の範囲内で適用可能な税制上の優遇措置を利用します。事業目的や事業実体の伴わない、税額の削減のみを目的とする税務プランニングは行いません。また、租税回避の手段としてのタックスヘイブンの悪用や、税務ストラクチャリングの不当な利用は行いません。