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特集 保護主義の台頭と自動車産業

多様化するパワートレーン政策

2019年4月号

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CONTENTS

  1. 保護主義政策の影響を受けた車載電池産業
  2. 電動化以外の選択肢の登場と今後の見通し
  3. 保護主義時代に求められるパワートレーン開発革新

要約

  1. 電動車シフトが進む中、中心部品である車載LIB(リチウムイオン電池)において、欧州・中国では事業支援を伴う保護主義政策が採られた。これに伴い、世界の車載LIB業界の競争要件が変わりつつある。その中で日系LIBメーカーは非常に厳しい事業環境に立たされてきている。日系OEM、LIBメーカーは積極的に政策に関与し、政府支援策をより事業支援型にシフトするよう働きかけるべきである。
  2. グローバル個々のエリアの状況により、電動化以外のパワートレーンの多様化も進んでいる。その中でインド、ブラジルについては保護主義政策の影響を受け、CNG、ハイブリッドFFVなどの車両投入が進む一方で、米国ではこれまで積極的に進められてきたFCEVが、トランプ政権成立後、不透明な状況に変化し始めている。今後、関連プレイヤーの事業機会を検討するに当たっては、こうした国際経済状況を踏まえた政策変化を、車両そのものとインフラの両面から注視していく必要がある。
  3. 保護主義時代には、エンドユーザーのニーズに加え、各地域の政府政策の意向を捉える必要性が高まり、市場ニーズが従来以上に細分化される。そのため、差別化と効率化を両立させる開発フローの革新が求められ、長期の開発では、シンポジウムなどを活用した協業を促進する仕組み作り、中期の開発では、変動部分と固定部分の仕様を最適に設定する基盤開発の強化が必要である。

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執筆者情報

  • 風間 智英

    風間 智英

    グローバル製造業コンサルティング部

    上席コンサルタント

  • 齋藤 貴成

    齋藤 貴成

    グローバル製造業コンサルティング部

    上級コンサルタント

  • 藤本 赳生

    藤本 赳生

    グローバル製造業コンサルティング部

    副主任コンサルタント

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